決算短信：日新（9066）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社日新
• 主要事業分野: 国際物流事業、旅行業、不動産事業
• 代表者名: 筒井 雅洋 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年5月12日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足説明資料の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産165,829百万円、純資産91,633百万円、自己資本比率52.1% (2025年3月期)
  • 損益計算書: 売上高190,806百万円、営業利益9,638百万円、経常利益10,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,854百万円(2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー12,788百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー2,320百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△17,109百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 190,806百万円 (前年同期比12.3%増)
  • 営業利益: 9,638百万円 (前年同期比19.4%増)
  • 経常利益: 10,446百万円 (前年同期比10.4%増)
  • 当期純利益: 10,854百万円 (前年同期比25.5%増)
  • 1株当たり当期純利益: 726.34円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 52.1%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.1%
• セグメント別:
  • 物流事業: 売上高180,554百万円、セグメント利益7,658百万円
  • 旅行事業: 売上高8,849百万円、セグメント利益844百万円
  • 不動産事業: 売上高1,825百万円、セグメント利益1,119百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は12.3%増の190,806百万円、営業利益は19.4%増の9,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.5%増の10,854百万円。
  • 物流事業が売上高を牽引。旅行事業、不動産事業も増収。
  • 北関東ロジスティクスセンター竣工により建物及び構築物が増加。政策保有株式の売却により投資有価証券が減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 中間配当: 50.00円、期末配当: 100.00円、年間配当: 150.00円
  • 2025年3月期 中間配当: 100.00円、期末配当: 100.00円、年間配当予想: 200.00円
• 特別配当の有無: 無
• 将来の配当可能性への影響: MBO実施により2026年3月期の配当予想は記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物流事業: 売上高180,554百万円、セグメント利益7,658百万円。
  • 日本: 自動車関連貨物、食品、化学品等が堅調。海上貨物、航空貨物も堅調。
  • アジア: 自動車関連貨物が伸び悩み。タイ、ベトナムで低調。インドの二輪完成車国内配送が貢献。
  • 中国: 景気回復の遅れにより売上、利益が計画を下回る。
  • 米州: 自動車関連貨物が第3四半期から回復。
  • 欧州: ポーランドの倉庫業務が堅調。
  • 旅行事業: 売上高8,849百万円、セグメント利益844百万円。
  • 主力の業務渡航が回復基調。団体旅行も収益に貢献。
  • 不動産事業: 売上高1,825百万円、セグメント利益1,119百万円。
  • 保有不動産の維持管理により、賃貸不動産事業が堅調。
• セグメント戦略: 第7次中期経営計画フェーズ2において、グループ一丸となって取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第7次中期経営計画フェーズ2を推進中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は情報に記載なし。
• 市場動向:
  • 世界経済: 米国は堅調な個人消費、中国は輸出が下支えも本格回復には至らず。
  • 日本: 緩やかな回復基調も物価上昇や為替変動の影響で先行き不透明。

今後の見通し

• 業績予想: MBO実施により2026年3月期の業績予想は記載なし。
• リスク要因: MBOによる上場廃止。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせを公表。
  • 2026年3月期の業績予想は記載なし。
  • 従業員持株会信託型ESOPを導入。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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