決算説明：阪和興業（8078）

2024年度（2025年３月期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 阪和興業株式会社
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間: 2024年度(2025年3月期)
• セグメント:
  • 鉄鋼: 各種鋼材の取扱。
  • プライマリーメタル: 各種商材の取扱。
  • リサイクルメタル: アルミスクラップなどの取扱。
  • 食品: カニを中心とした食品の取扱。
  • エネルギー・生活資材: 舶用石油関連、化学品関連の取扱。
  • 海外販売子会社: 中国、東南アジア向けスクラップ取引など。
  • その他: 住宅資材、機械など。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 2024年度実績25,545億円（前年同期比+5%）
  • 営業利益: 2024年度実績615億円（前年同期比+24%）
  • 経常利益: 2024年度実績597億円（前年同期比+24%）
  • 純利益: 2024年度実績454億円（前年同期比+18%）
  • 鉄鋼取扱重量: 2024年度実績1,349万t（前年同期比+0.1%）
• 進捗状況:
  • 2024年度の経常利益は通期見通し600億円に対し、達成率99.6%
• セグメント別状況:
  • 鉄鋼: 331億円（+35%）
  • プライマリーメタル: 60億円（▲28%）
  • リサイクルメタル: 30億円（+43%）
  • 食品: 23億円（+73%）
  • エネルギー・生活資材: 104億円（+59%）
  • 海外販売子会社: 82億円（+6%）
  • その他: 24億円（▲38%）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2024年度の経常利益は597億円。
  • 2025年度は売上高2兆6,000億円、経常利益550億円を見込む。
• 増減要因:
  • 鉄鋼事業やエネルギー・生活資材事業の利益が堅調に推移。
  • 国内建設分野の堅調な推移、海外子会社の採算改善。
  • 取扱数量の減少。
• リスク要因:
  • 国内鉄骨需要の低迷、世界的な鋼材・金属市況の低迷。
  • 米国による保護主義的通商政策の拡大、中国の不動産セクターの低迷、鉄鋼の過剰生産能力の問題等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画2025
  • 資本コストや株価を意識した経営の実現
• 進行中の施策:
  • 鉄鋼事業、エネルギー・生活資材事業の利益を堅調に推移。
  • 財務規律を意識し、事業資産の収益性・効率性の管理を徹底。
  • Net DERは0.8倍の水準を維持。
• セグメント別施策:
  • 鉄鋼: 請負工事事業が堅調に推移。
  • プライマリーメタル: 持分法適用会社の業績が好転。
  • 食品: 量販店向けの商売が安定的に推移。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年度: 売上高2兆6,000億円（+2%）、経常利益550億円（▲8%）を見込む。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画2025の定量目標
    • 経常利益: 700億円
    • 連結鉄鋼取扱重量: 1,700万トン
    • 投融資額: 800億円
    • 株主資本利益率(ROE): 12.0%以上
    • Net DER: 1.0倍以下
• マクロ経済の影響:
  • 米国による保護主義的通商政策の拡大などの地政学リスクの拡大。
  • 長期化する中国の不動産セクターの低迷。
  • 鉄鋼の過剰生産能力の問題等。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定的・累進的な配当（DOE2.5%を下限とする配当水準）により中長期的な配当額の増加を目指す。
  • 自己株式取得等の柔軟な追加還元を行う。
• 配当実績:
  • 2024年度: 1株当たり年間配当金210円から225円に増配（中間105円 / 期末120円、DOE3.0%）。
  • 2025年度: 1株当たり年間配当金は250円を見込み（中間125円 / 期末125円、DOE3.0%見込み）。
• 特別配当:
  • 2024年度: 20億円の自己株式を取得（2024年5月に実施済み）。
  • 2025年度: 50億円の自己株式を取得予定。

製品やサービス

• 製品:
  • 主要製品: 鉄鋼製品、各種商材。
• 協業・提携:
  • PT GARUDA YAMATO STEELへの出資
  • GREEN ESTEEL PTE. LTD.への一部出資
  • PMB TECHNOLOGY BERHADへの出資
  • 株式会社マルゴ福山水産への出資
  • シンクス株式会社への出資
  • 株式会社ハローズの全株式譲渡
  • 兼松トレーディング株式会社の株式取得に合意
  • トレーラーハウスデベロップメント株式会社への一部出資
  • インドネシアにおけるコメ精米加工・販売合弁会社設立

重要な注記

• リスク要因:
  • 国内鉄骨需要の低迷、世界的な鋼材・金属市況の低迷。
  • 米国による保護主義的通商政策の拡大、中国の不動産セクターの低迷、鉄鋼の過剰生産能力の問題等。
• その他:
  • 監査等委員会設置会社への移行（6月26日開催予定の定時株主総会にて承認後）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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