決算短信：明豊エンタープライズ（8927）

2025年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 明豊エンタープライズ
  • 主要事業分野: 不動産分譲、不動産賃貸、不動産仲介、請負、その他(保険代理業等)
  • 代表者名: 代表取締役会長 矢吹 満
  • URL: https://meiho-est.com
  • コード番号: 8927
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年12月12日
  • 対象会計期間: 2024年8月1日～2024年10月31日
• セグメント:
  • 不動産分譲事業: 投資用賃貸マンション・アパート、開発事業用地の販売
  • 不動産賃貸事業: プロパティマネジメント報酬等
  • 不動産仲介事業: 不動産媒介報酬等
  • 請負事業: 工事請負、リフォーム・リノベーション
  • その他: 保険代理業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 30,539,900株 (自己株式含む)
  • 期末自己株式数: 1,047,160株
  • 期中平均株式数(四半期累計): 29,492,740株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 連結貸借対照表: 総資産は前期末比13億14百万円減少し267億89百万円。販売用不動産の引渡等により棚卸資産が減少。負債は前期末比15億5百万円減少し186億8百万円。物件売却等に伴う弁済により長期借入金が減少。純資産は前期末比1億90百万円増加し81億81百万円。自己資本比率は前期末比2.1ポイント増加し30.5%。
  • 連結損益計算書: 売上高71億92百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益7億37百万円(前年同期比47.9%増)、経常利益5億94百万円(前年同期比58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億84百万円(前年同期比41.9%増)。
  • キャッシュ・フロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は19,315千円(前年同期13,699千円)。
• 収益性:
  • 売上高: 71億92百万円
  • 営業利益: 7億37百万円
  • 経常利益: 5億94百万円
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3億84百万円
  • 1株当たり四半期純利益: 13.04円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 30.5%
• セグメント別:
  • 不動産分譲事業: 売上高59億21百万円、セグメント利益8億32百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高4億20百万円、セグメント利益3百万円
  • 不動産仲介事業: 売上高33百万円、セグメント利益33百万円
  • 請負事業: 売上高8億23百万円、セグメント損失66百万円
  • その他: 売上高2百万円、セグメント利益2百万円
• 財務の解説: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景とした緩やかな景気回復の中で、不動産分譲事業における物件調達力の強化、不動産賃貸事業における高稼働率の維持、請負事業における「EL FARO」「MIJAS」シリーズの竣工・引渡し等により増収増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年7月期: 年間配当11.00円(第1四半期末4.50円、第2四半期末5.50円、期末6.50円)
  • 2025年7月期(予想): 年間配当11.00円(中間配当なし、期末配当11.00円)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記「財務指標」セグメント別 参照
• セグメント戦略: 各セグメントにおける販売活動の強化、高稼働率の維持、独自の情報網を活用した顧客ニーズに合わせた物件紹介、EL FARO、MIJASシリーズの施工・リフォーム等

競合状況や市場動向

• 市場動向: 継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移。土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年7月期通期連結業績予想に変更なし。売上高290億円(前期比41.0%増)、営業利益26億円(前期比11.0%増)、経常利益20億円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円(前期比1.8%増)、1株当たり当期純利益47.47円。
• リスク要因: ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし
• その他: 重要な後発事象なし

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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