決算短信：パソナグループ（2168）

2025年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社パソナグループ
• 主要事業分野: 人材派遣、BPO、HRコンサルティング、地方創生・観光ソリューションなど
• 代表者名: 南部 靖之
• 問合せ先: 仲瀬 裕子 (TEL: 03-6734-0200)
• 提出日: 2025年4月14日
• 対象会計期間: 2025年5月期 第3四半期(2024年6月1日～2025年2月28日)
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年5月期第3四半期: 総資産278,341百万円、純資産144,854百万円、自己資本比率49.8%
  • 2024年5月期: 総資産301,090百万円、純資産154,677百万円、自己資本比率49.3%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年5月期第3四半期228,911百万円、2024年5月期第3四半期265,558百万円
  • 営業利益: 2025年5月期第3四半期△1,280百万円、2024年5月期第3四半期4,674百万円
  • 経常利益: 2025年5月期第3四半期△842百万円、2024年5月期第3四半期4,622百万円
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2025年5月期第3四半期△6,163百万円、2024年5月期第3四半期△753百万円
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比13.8%減
  • 営業利益: 営業損失に転換
  • 経常利益: 経常損失に転換
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 赤字幅拡大
  • 1株当たり四半期純利益: △157.36円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 49.8%
• 効率性:
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高減少、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
  • アウトソーシングセグメント廃止、BPOソリューションにおける大型受託案件のピークアウトが影響。
  • Well-being産業等の新たな事業創造に向けたブランディング等、企業価値の向上に資する取り組みを実施。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期: 75.00円
  • 2025年5月期(予想): 75.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • HRソリューション: 売上高212,669百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益10,848百万円(前年同期比2.6%増)
  • BPOソリューション: 売上高101,487百万円(前年同期比8.1%減)
  • エキスパートソリューション: 売上高100,400百万円(前年同期比2.2%減)
  • キャリアソリューション: 売上高10,780百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益3,796百万円(前年同期比27.4%増)
  • グローバルソリューション: 売上高8,217百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益187百万円(前年同期比63.3%増)
  • ライフソリューション: 売上高6,296百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益70百万円(前年同期比23.0%減)
  • 地方創生・観光ソリューション: 売上高4,955百万円(前年同期比7.8%増)、営業損失△1,470百万円(前年同期は△2,054百万円)
  • 消去又は全社: 売上高△3,227百万円、営業損失△10,915百万円
• セグメント戦略:
  • HRソリューション: BPOソリューションは減収も、DX支援の拡大、専門領域でのBPOソリューション拡大。エキスパートソリューションは、人材派遣の受注増加、単価上昇。キャリアソリューションは、ハイキャリア領域での需要継続、紹介手数料単価上昇。
  • グローバルソリューション: 海外人材サービスは、アジア地域で増収、北米地域でBPOサービス拡大。
  • ライフソリューション: 子育て支援事業は増収、介護事業は自治体からの受託事業獲得が堅調。
  • 地方創生・観光ソリューション: インバウンド増加、平均単価上昇。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかに回復。
  • アウトソーシングセグメントを除いたベースでは、すべてのセグメントで粗利率が改善。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年5月期通期: 売上高320,000百万円(△10.3%)、営業利益1,700百万円(475.0%)、経常利益2,000百万円(△72.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益△4,300百万円
• リスク要因:

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 自己株式の消却決議(1,500,000株)。
  • 役員の異動に関するお知らせ。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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