決算短信：ACSL（6232）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ACSL
• 主要事業分野: ドローン関連事業
• 代表者名: 早川 研介 (Co-CEO)
• 提出日: 2025年5月14日
• 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期 (2025年1月1日～2025年3月31日)
• 発行済株式数: 15,434,725株 (2025年12月期第1四半期末)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 5,421百万円 (2025年12月期第1四半期末)
  • 純資産: 602百万円 (2025年12月期第1四半期末)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 700百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 営業損失: 239百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 経常損失: 16百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 16百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 700百万円 (前年同期比142.4%増)
  • 営業利益: △239百万円 (前年同期は△594百万円)
  • 経常利益: △16百万円 (前年同期は△589百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △16百万円 (前年同期は△656百万円)
  • 1株当たり四半期純損失: △1.12円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 8.9% (2025年12月期第1四半期末)
• セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比142.4%増。
  • 営業損失は前年同期より改善。
  • 潜在株式調整後1株当たり四半期純損失は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載なし。
  • 2024年2月に発表した事業全体の改革（売上・収益力向上を重視）に基づき、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を実施。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 0.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 0.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: ドローン関連事業の単一セグメントのため記載なし
  • 売上高内訳 (主な内訳別)
  • 実証実験: 90百万円
  • プラットフォーム機体販売: 13百万円
  • 用途特化型機体販売: 517百万円
  • その他: 77百万円
• セグメント戦略:
  • 小型空撮分野では、防衛省等への政府調達に注力。
  • 物流分野では、日本郵便株式会社との連携を強化し、物流専用ドローンの開発と社会実装を推進。
  • 米国市場では、セキュリティが担保された国産ドローンの需要に対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • ドローン市場は、労働力不足やEC化の進展、経済安全保障への関心の高まりなどにより、世界的に利用が拡大。
  • 米国では、中国製ドローンの政府調達禁止や中国製ドローンメーカーの指定など、経済安全保障を強く意識した施策が行われている。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年12月期の業績予想は、2025年3月19日に公表した業績予想の数値を変更なし。
  • 売上高: 5,110百万円
  • 営業利益: △1,390百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 30百万円
• リスク要因: 記載なし

重要な注記

• 会計方針:
  • 税金費用の計算方法を変更。
• その他:
  • 2024年3月27日の定時株主総会決議に基づき、減資を実施。
  • 2025年3月27日の定時株主総会決議に基づき、減資を実施。
  • 転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金が増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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