2025年３月期 決算説明資料
基本情報
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月15日
- 参加対象: 個人投資家
- 報告期間: 2025年3月期 (2024年4月-2025年3月)
- セグメント:
- 郵便・物流事業セグメント
- 郵便局窓口事業セグメント
- 国際物流事業セグメント
- 不動産事業セグメント
- 銀行業セグメント (ゆうちょ銀行)
- 生命保険業セグメント (かんぽ生命)
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 11兆4,683億円 (前期比5,137億円減収)
- 営業利益: 8,145億円 (前期比1,462億円増益)
- 経常利益: 8,145億円 (前期比1,462億円増益)
- 純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益3,705億円 (前期比1,018億円増益)
- 前年同期比: 上記参照
- 進捗状況:
- 2025年3月期の通期業績予想に対する達成率は、経常収益100.2%、経常利益100.6%、親会社株主に帰属する当期純利益102.9%。
- セグメント別状況:
- 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度については、資料を参照。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 経常収益は減収、経常利益と当期純利益は増益。
- 日本郵便は増収減益。
- ゆうちょ銀行とかんぽ生命は減収増益。
- 増減要因:
- 郵便・物流事業セグメント: 料金改定による郵便収入の増加、荷物収入の増加。
- 郵便局窓口事業セグメント: 銀行手数料、保険手数料の減少。
- その他: 持分法投資利益の増加（Aflac Incorporated）。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中期経営計画「JPビジョン2025+」
- セグメント別施策:
- 郵便・物流事業セグメント: 料金改定。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期: 経常利益10,200億円、当期純利益3,800億円を予想。
- 日本郵便は増益を見込む。
- ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は、運用環境の好調継続により増益を見込む。
- 中長期計画: 中期経営計画「JPビジョン2025+」
配当と株主還元
- 配当方針:
- 2025年度も中間配当は1株あたり25円。年間配当は1株あたり50円を予定。
- 配当実績:
- 2024年度は、1株あたり50円
- 中間配当: 25円
- 期末配当: 25円
- 年間配当: 50円
- 特別配当: なし
製品やサービス
- 製品: 主要製品、新製品については資料を参照。
- サービス: 主要サービス、提供エリア、顧客層については資料を参照。
重要な注記
- その他:
- 2025年6月頃を目途に、トナミホールディングスの完全子会社化の手続きを実施予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6178 |
| 企業名 | 日本郵政 |
| URL | http://www.japanpost.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。