決算短信：日本郵政（6178）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本郵政株式会社
• 主要事業分野: 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業
• 代表者名: 増田寛也
• その他:
  • コード番号: 6178
  • 上場取引所: 東京証券取引所
  • URL: https://www.japanpost.jp/
  • 問合せ先: 経営企画部IR室長 堀口浩司 (TEL: 03-3477-0206)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月19日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月26日
  • 特定取引勘定設置の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 郵便・物流事業
  • 郵便局窓口事業
  • 国際物流事業
  • 不動産事業
  • 銀行業
  • 生命保険業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,206,240,300株 (2025年3月期)
  • その他: 期末自己株式数 234,444,440株 (2025年3月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月25日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 297,149,653百万円 (2025年3月期)
  • 純資産: 15,289,540百万円 (2025年3月期)
  • 自己資本比率: 3.1% (2025年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 11,468,368百万円 (2025年3月期)
  • 営業利益: 814,596百万円 (2025年3月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 370,564百万円 (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 2,794,869百万円 (2025年3月期)
  • 投資活動によるCF: 4,684,413百万円 (2025年3月期)
  • 財務活動によるCF: 215,896百万円 (2025年3月期)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 67,199,263百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 11,468,368百万円 (2025年3月期)
  • 営業利益: 814,596百万円 (2025年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 119.30円 (2025年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 3.1% (2025年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.1% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • 郵便・物流事業: 経常損失32,220百万円
  • 郵便局窓口事業: 経常利益24,155百万円
  • 国際物流事業: 経常利益4,699百万円
  • 不動産事業: 経常利益12,366百万円
  • 銀行業: 経常利益584,377百万円
  • 生命保険業: 経常利益169,813百万円
• 財務の解説:
  • 連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 25.00円
  • 期末配当: 25.00円
  • 年間配当予想: 50.00円 (2026年3月期 予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 郵便・物流事業: 経常収益2,088,481百万円、経常損失32,220百万円
  • 郵便局窓口事業: 経常収益1,010,197百万円、経常利益24,155百万円
  • 国際物流事業: 経常収益512,847百万円、経常利益4,699百万円
  • 不動産事業: 経常収益81,670百万円、経常利益12,366百万円
  • 銀行業: 経常収益2,521,896百万円、経常利益584,377百万円
  • 生命保険業: 経常収益6,164,966百万円、経常利益169,813百万円
• セグメント戦略:
  • 郵便・物流事業: 差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループとの連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組む。
  • 郵便局窓口事業: 収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組む。
  • 国際物流事業: 豪州での収益性向上、アジア域内での事業展開による収益拡大、コスト削減等に取り組む。
  • 不動産事業: オフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等の開発を推進。
  • 銀行業: リテールビジネス、マーケットビジネス、∑(シグマ) ビジネスを推進。
  • 生命保険業: ライフステージ/世代を超えたつながりによる顧客の維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「JPビジョン2025+(プラス)」

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 郵便・物流事業: ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加。
  • 不動産事業: 賃貸収益が増加。
  • 銀行業: 外債投資信託からの収益増加、国債利息・日銀預け金利息の増加。
  • 生命保険業: 保有契約の減少等の影響、運用環境の好転による順ざやの改善。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 経常収益: 11,260,000百万円 (△1.8%)
  • 経常利益: 1,020,000百万円 (25.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 380,000百万円 (2.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 127.87円
• リスク要因: ゆうちょ銀行株式の持分割合減少の影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
  • 表示方法の変更 (連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書)
• その他:
  • ゆうちょ銀行株式の株式処分信託の設定
  • 自己株式の取得
  • トナミホールディングス株式会社の完全子会社化
  • 日本郵便株式会社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第1項に基づく通知がなされることを条件に、増資を引き受けること

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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