決算説明：英和（9857）

2025年３月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 英和株式会社 (EIWA CORPORATION)
  • 主要事業分野: 工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の販売、輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業、上記製品にかかわる施工、修理業務
  • 代表者名: 阿部 吉典
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年6月2日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 工業用計測制御機器
  • 環境計測・分析機器
  • 測定・検査機器
  • 産業機械

業績サマリー

• 主要指標: (単位: 百万円)
  • 営業収益: 47,136 (前年同期比 +8.9%)
  • 営業利益: 2,786 (前年同期比 +19.8%)
  • 経常利益: 2,853 (前年同期比 +17.9%)
  • 純利益: 1,954 (前年同期比 +17.2%)
  • 1株当たり利益: 308.79円
• 進捗状況: 中期経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成
• セグメント別状況:
  • 売上高増減要因:
    • 造船業界向け各種センサー好調
    • 社会インフラ市場、電力、化学、産業用装置・重電設備、建設・プラント業界向けの販売が堅調
    • 化学、自動車、造船業界向けの販売が増加
  • 業界別売上高増減要因:
    • 造船業界、社会インフラ市場(建設・プラント、その他)向けの増加が顕著
    • 更新需要、デジタル投資需要を取込み、主に化学業界向けの販売が増加

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 前年度受注残の売上への転換、社会インフラ市場向け特殊車両の販売好調。
  • 化学業界や電力業界における更新需要、デジタル投資需要の獲得。
  • 重点戦略である「コト売り」の強化による収益性向上。
  • 特別利益として移転補償金、特別損失として投資有価証券評価損を計上。
• 増減要因:
  • 防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売好調。
  • 老朽設備の更新需要、生産性向上につながるデジタル投資需要の獲得。
  • 造船業界向けの販売増加。
  • 高付加価値営業の強化。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 持続可能な成長に向けた5Sの強化
  • 重点戦略: 事業領域の深化と拡大、既存顧客への深耕開発、成長ビジネスへの注力
  • 中・長期的観点からの企業価値拡大(取扱商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化、企業買収、戦略的提携等)
• 進行中の施策:
  • 現場密着営業の推進
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • GX(グリーントランスフォーメーション)の推進
  • 社会資本整備(社会インフラ市場)への注力
• セグメント別施策:
  • 既存顧客への深耕開発:
    • 現場密着営業の推進
    • 幅広い商品群の提案によるクロス・セリングの推進
    • 顧客ニーズにマッチした新商材の発掘
    • 老朽化した生産設備の更新提案
    • 安心・安全・品質の向上につながる提案営業の推進
  • 成長ビジネスへの注力:
    • DX(デジタルトランスフォーメーション)
    • GX(グリーントランスフォーメーション)
    • 社会資本整備(社会インフラ市場)

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 連結計画
    • 売上高: 48,500百万円 (+2.9%)
    • 営業利益: 2,860百万円 (+2.6%)
    • 経常利益: 2,920百万円 (+2.3%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,960百万円 (+0.3%)
    • 1株当たり当期純利益: 309.70円 (+0.3%)
• 中長期計画:
  • 中期経営計画の期間を1年延長(2024年3月期~2027年3月期)
  • 2027年3月期計画
    • 売上高: 50,000百万円
    • 経常利益: 3,060百万円
    • ROE: 11%以上
• マクロ経済の影響:
  • 国内の景気は緩やかな回復を予想。
  • IoT、生成AI、DX等を活用した生産性向上に資する投資や環境負荷低減に貢献する素材の開発に関連する投資需要は堅調に推移。
  • 資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動等による国内外景気の先行き不透明感はより一層強まる可能性。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定的にROE11%以上を目指す。
• 配当実績:
  • 第78期(2025年3月期): 80円
  • 第79期(予想)(2026年3月期): 80円

製品やサービス

• 製品:
  • 工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械
  • DX導入のご提案
    • 在庫・原材料管理
    • 現場帳票のスマート化
    • 遠隔業務支援システム
  • GX:サーキュラーエコノミー
    • 木粉製造装置
    • 初期消火システム
  • GX:カーボンニュートラル
    • 水電解
    • メタネーション
    • CO2電解還元
    • 燃料電池
  • 社会資本整備:国土強靭化、防災・災害対策
    • 道路維持機械、特殊車両
    • 簡易的凍結防止剤散布車
    • 降雨体験車
    • ウォータージェット機器
• 協業・提携:
  • 2002年に財団法人日本自動車研究所と固体高分子形燃料電池標準セル(JARI標準セル)の製造・販売の契約を締結

重要な注記

• その他:
  • 2024年に第三者機関によるESGに関するサステナビリティ評価プログラムに参加。
  • 2025年2月に落雷現象を抑える電荷中和型避雷針を受注。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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