(訂正・数値データ訂正)「2025 年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について
基本情報
- 企業名: 日特建設株式会社
- 主要事業分野: 建設業
- 代表者名: 和田康夫
- 提出日: 2025年5月21日
- 対象会計期間: 2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
- 発行済株式数: 41,753,765株 (2025年3月期末、自己株式含む)
- 今後の予定:
- 決算発表: 2025年5月9日発表済
- 株主総会: 2025年6月23日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月24日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月20日
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産56,946百万円、純資産34,567百万円 (2025年3月期)
- 損益計算書: 売上高67,216百万円、当期純利益2,408百万円 (2025年3月期)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー4,513百万円 (2025年3月期)
- 収益性:
- 売上高: 67,216百万円(前年同期比6.5%減)
- 営業利益: 3,679百万円(前年同期比15.5%減)
- 経常利益: 3,764百万円(前年同期比14.4%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,408百万円(前年同期比21.4%減)
- 1株当たり当期純利益: 57.70円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 60.4%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 財務の解説:
- 2025年3月期は、売上高が減少。これは、手持ち工事の減少と能登半島地震の影響による。
- 利益面では、売上高減少に加え、社員給与の増加や子会社化に伴う費用増により、営業利益、経常利益、当期純利益が減少。
- 麻生フオームクリート株式会社の子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上。
配当
- 配当実績と予想:
- 年間配当: 48円(中間配当22円、期末配当26円)
- 2026年3月期(予想): 49円(中間配当22円、期末配当27円)
- 特別配当の有無: 無し
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 基礎・地盤改良工事: 受注高27,175百万円(前年同期比1.1%増)、売上高25,048百万円(前年同期比11.3%減)
- 法面工事: 受注高37,668百万円(前年同期比18.4%増)、売上高30,798百万円(前年同期比2.4%減)
- セグメント戦略:
- 麻生フオームクリート株式会社の営業ネットワーク活用による市場認知度向上、施工ノウハウの活用による売上増、利益増を目指す。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画2023(2023年度~2025年度)の最終年度。
- Next Challenge Stage IIIをテーマに、事業戦略を推進。
- 2026年3月期は、売上高76,000百万円、営業利益5,000百万円を予想。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
- 市場動向:
- 公共建設投資は高水準で推移。
- 民間設備投資は持ち直しの動き。
- 資材価格等の上昇が懸念材料。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 76,000百万円(前年同期比13.1%増)
- 営業利益: 5,000百万円(前年同期比35.9%増)
- 経常利益: 5,000百万円(前年同期比32.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,350百万円(前年同期比39.1%増)
- リスク要因:
- 円安長期化による物価上昇
- アメリカの関税措置
- 不安定な国際情勢
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- その他:
- 麻生フオームクリート株式会社を2025年2月に子会社化。
- 令和6年能登半島地震及び令和6年9月の能登半島豪雨による被災者へのお見舞い。
- 役員の異動(2025年6月23日予定)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1929 |
企業名 | 日特建設 |
URL | http://www.nittoc.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。