2025年3月期 決算説明会レポート(書き起こし)
基本情報
- 企業概要: サイバートラスト株式会社、主要事業分野: デジタルトラスト、代表者名: 北村
- 説明者: 北村社長
- セグメント:
- デジタルトラスト (旧トラストサービス): 認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 7,442百万円(+15.1%)
- 営業利益: 1,427百万円(+28.3%)
- 経常利益: 1,454百万円(+29.7%)
- 純利益: 961百万円(+85.4%)
- 前年同期比: 上記参照
- 進捗状況: 10期連続の増収増益
- セグメント別状況:
- 認証・セキュリティサービス: 売上高4,139百万円(+5.0%)
- プラットフォームサービス: 売上高3,302百万円(+30.9%)
業績の背景分析
- 業績概要: 10期連続の増収増益、リカーリング売上高の累積により収益性が向上、営業利益は前期比大幅増、営業利益率は前期比2ptUPの19.2%
- 増減要因:
- DX市場の拡大
- CentOS延長サポートとiTrustがリカーリング売上増に貢献
- iTrustの伸長
- CentOS7延長サポート収益貢献、EMLinuxサポート倍増
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 人的資本やサービス提供インフラへの投資
- デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続ける
- 高成長牽引サービスであるiTrust、AlmaLinux、EMLinuxなどの成長ドライバーの育成
- 進行中の施策:
- iTrustのトランザクション数(有償API利用件数)の伸長
- 第2認証センターの開設
- セグメント別施策:
- 認証・セキュリティサービス: iTrustの成長、金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスの伸長
- プラットフォームサービス: CentOS延長サポートの収益貢献、EMLinuxサポートの倍増
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 売上高: 8,200百万円(+10.2%)
- 営業利益: 1,570百万円(+10.0%)
- 純利益: 970百万円(+0.9%)
- 中長期計画: 人的資本とサービス提供インフラへの投資をこなし二桁成長を目指す
配当と株主還元
- 配当方針: 中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつ、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施
- 配当実績:
- 2025年3月期: 23円00銭(予想)
- 2026年3月期: 23円00銭(予想)
- 特別配当: 2025年3月期予想配当額は5円50銭増配
製品やサービス
- サービス:
- トラストサービス: デジタル社会に有償となる電子証明書、デジタルトランスフォーメーション必須の本人確認サービスや、電子署名
- iTrust: 金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービス
- EMLinux: IoT向け組込みOS
- AlmaLinux: 国際標準サーバーOS
- 協業・提携: CloudLinux社との連携
重要な注記
- その他:
- 2026年3月期からセグメント名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更
- 2026年3月期以降、認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4498 |
企業名 | サイバートラスト |
URL | https://www.cybertrust.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。