2025年3月期 決算説明会資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東急株式会社 (TOKYU CORPORATION)
- 主要事業分野: 鉄道、不動産、リテール、ホテル・リゾート、ICT・メディア
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月15日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年3月期
- セグメント:
- 交通事業
- 不動産事業
- リテール事業
- ICT・メディア事業
- ホテル・リゾート事業
業績サマリー
- 主要指標:
| 指標 | 2023年度実績 (億円) | 2024年度実績 (億円) | 前年比 | 11月予想 (億円) | 対予想 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10,378 | 10,549 | +1.7% | 10,650 | -0.9% |
| 営業利益 | 949 | 1,034 | +9.0% | 1,010 | +2.5% |
| 経常利益 | 992 | 1,077 | +8.5% | 1,044 | +3.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 639 | 796 | +24.6% | 740 | +7.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 106.12 | 134.81 | +28.69 | 129.30 | +5.51 |
- 進捗状況:
- 営業利益は過去最高
- セグメント別状況:
| セグメント | 2023年度営業利益 (億円) | 2024年度営業利益 (億円) | 対前年増減 (億円) | 対11月予想増減 (億円) |
|---|---|---|---|---|
| 生活サービス | — | — | +62 | +15 |
| ホテル・リゾート | — | — | +44 | +5 |
| 不動産 | — | — | +11 | +34 |
| 交通 | — | — | -30 | -27 |
| 全社・消去 | — | — | +1 | -4 |
業績の背景分析
- 業績概要:
- 営業収益・営業利益は、不動産事業におけるマンション販売の減少等があった一方で、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したこと等により増収、増益。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え減損損失の減少等により増益。
- 営業利益は過去最高
- 増減要因:
- 営業収益: 交通事業における利用者の増加、ホテル・リゾート事業における良好な事業環境の継続
- 営業利益: 不動産事業におけるマンション販売の減少
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 各種施策による利益計上
- リスク要因:
- インフレ、工事費高騰、金利動向等の外部環境の変化
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 地域コングロマリット戦略
- 進行中の施策:
- 鉄道事業: 無線式制御システム(CBTC)の導入、新造車両導入、採用活動や待遇改善の強化
- 不動産事業: 渋谷・東急線沿線への循環再投資
- 商業施設運営事業: 商業施設機能の一体化
- ホテル事業: インバウンド需要の取り込み、既存ホテル店舗へのバリューアップ投資
- セグメント別施策:
- 鉄道事業: 無線式制御システム(CBTC)の導入による運営高度化、新造車両導入による車両標準化の推進、採用活動や待遇改善の強化
- 不動産事業: 循環再投資による渋谷・東急線沿線エリアへの集中投資
- 商業施設運営事業: 各エリア内の「商業施設機能の一体化」
- ホテル事業: インバウンド需要の取り込み、既存ホテル店舗へのバリューアップ投資
将来予測と見通し
- 業績予想:
| 指標 | 2024年度実績 (億円) | 2025年度予想 (億円) | 対前年 | 2025年度経営計画 (2024年11月公表) | 対前回公表値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10,549 | 10,720 | +1.6% | 10,800 | -0.7% |
| 営業利益 | 1,034 | 1,000 | -3.4% | 950 | +5.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 796 | 800 | +0.4% | 650 | +23.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 134.81 | 139.23 | +4.42 | 113 | +26.23 |
- 中期計画:
- 2026年度~2027年度目標:
- 2027年度目標は現時点での目標値であり、今後策定予定の次期中期経営計画において改めて正式に開示する予定
- 2026年度~2027年度目標:
- マクロ経済の影響:
- インフレ、工事費高騰、金利動向等の外部環境の変化
配当と株主還元
- 配当方針:
- 安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指す
- 本計画期間は1株あたり配当金21円を下限とする
- 中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30%を意識する
- 配当実績:
- 2024年度: 1株当たり年間24円(前回予想から期末配当を1円増配)
- 2025年度: 1株当たり年間28円を予定
製品やサービス
- サービス:
- 鉄道事業
- 不動産事業
- リテール事業
- ホテル・リゾート事業
- ICT・メディア事業
重要な注記
- リスク要因:
- インフレ、工事費高騰、金利動向等の外部環境の変化
- その他:
- 2025年5月14日に決議した、100億円・650万株を上限とする自己株式取得の影響は織り込んでいない。
- 2027年度の数値については現時点での目標値であり、今後策定予定の次期中期経営計画において改めて正式に開示する予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9005 |
| 企業名 | 東急 |
| URL | https://www.tokyu.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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