決算短信：日本駐車場開発（2353）

2025年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本駐車場開発株式会社
• 主要事業分野: 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業
• 代表者名: 巽 一久
• 提出日: 2025年6月6日
• 対象会計期間: 2025年7月期 第3四半期 (2024年8月1日～2025年4月30日)
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 2353
• URL: http://www.n-p-d.co.jp
• 問合せ先: 取締役財務経理部長 窪田礼子 (TEL) 03-3218-1904
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年7月期第3四半期: 総資産46,114百万円、純資産21,712百万円、自己資本比率38.9%
  • 2024年7月期: 総資産42,136百万円、純資産18,567百万円、自己資本比率36.7%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 28,441百万円（前年同期比13.3%増）
  • 営業利益: 6,647百万円（前年同期比23.6%増）
  • 経常利益: 6,621百万円（前年同期比21.7%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,770百万円（前年同期比7.9%増）
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 1株当たり四半期純利益: 2025年7月期第3四半期11.82円、2024年7月期第3四半期11.03円
• 財務安全性: 自己資本比率38.9%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高及び全ての段階利益において過去最高を記録
  • 経常利益が前年同期比で21.7%増加の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.9%の増加となっている主な要因は、韓国清算に伴う特別損失を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前年同期比で増加したことによる。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 第3四半期末: 0.00円
  • 期末: 8.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 8.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 駐車場事業:
  • 売上高: 13,243百万円（前年同期比4.2%増）
  • 営業利益: 3,262百万円（前年同期比7.0%増）
  • スキー場事業:
  • 売上高: 9,159百万円（前年同期比25.2%増）
  • 営業利益: 2,846百万円（前年同期比43.2%増）
  • テーマパーク事業:
  • 売上高: 5,495百万円（前年同期比17.7%増）
  • 営業利益: 813百万円（前年同期比21.9%増）
• セグメント戦略:
  • 駐車場事業: 検索サイトの品質向上、組織体制の強化、バレーサービスやエントランスドアサービスの拡大。
  • スキー場事業: 地域特性を活かした商品開発、インバウンド集客、NSDキッズプログラムの継続。
  • テーマパーク事業: イベント開催による集客、コラボ企画の展開、宿泊事業の強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、添付資料「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについては、添付資料「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
• 市場動向:
  • 駐車場事業: オフィス回帰等の底堅い需要。
  • スキー場事業: インバウンド需要の回復。
  • テーマパーク事業: 個人消費やインバウンド需要の回復。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年7月期の連結業績予想を修正。詳細は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
• リスク要因: 添付資料「1.経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用。
• その他:
  • 2025年7月期の連結業績予想を修正。
  • 2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー(株)」を設立。
  • 保護犬の里親探しを行う「SOS活動」の累計里親譲渡数が295頭。
  • JR東日本との連携による子ども食堂の新店開業。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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