2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 住友電設株式会社
- 主要事業分野: 総合エンジニアリング
- 代表者名: 谷信
- 提出日: 2025年5月9日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- 発行済株式数: 35,635,879株
- 株主総会: 2025年6月25日
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産197,577百万円、純資産119,178百万円、自己資本比率57.6%
- 損益計算書: 売上高203,639百万円、営業利益17,886百万円、経常利益18,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,800百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF13,794百万円、投資活動によるCF△2,887百万円、財務活動によるCF△5,353百万円、現金及び現金同等物期末残高64,658百万円
- 収益性:
- 売上高: 203,639百万円(前年同期比9.8%増)
- 営業利益: 17,886百万円(前年同期比42.5%増)
- 経常利益: 18,914百万円(前年同期比40.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,800百万円(前年同期比27.2%増)
- 1株当たり当期純利益: 363.52円
- 財務安全性: 自己資本比率57.6%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 8.8%
- セグメント別:
- 設備工事業が売上高、利益に大きく貢献
- 財務の解説:
- 売上高は、国内外のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、前期より増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 60.00円
- 期末配当: 86.00円
- 年間配当予想: 146.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 設備工事業が売上高、利益に大きく貢献
- 電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高が大幅に増加。
- セグメント戦略:
- 各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画「VISION24」において、受注高、売上高、経常利益の目標を達成。
- 新たな中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- インバウンド消費の拡大や、企業の設備投資が堅調に推移。
- データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は堅調に推移することが予想される。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 210,000百万円(3.1%増)
- 営業利益: 18,000百万円(0.6%増)
- 経常利益: 19,000百万円(0.5%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 13,000百万円(1.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 369.2円
- リスク要因:
- 人件費や資機材価格の上昇。
- 米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況。
重要な注記
- 会計方針:
- 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を適用。
- その他:
- 中期経営計画「VISION2030」「Mid-term PLAN2028」を策定。
- 役員の異動に関するお知らせ参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1949 |
企業名 | 住友電設 |
URL | https://www.sem.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。