決算短信：鹿島建設（1812）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 鹿島建設株式会社
• 主要事業分野: 建設
• 代表者名: 天野 裕正 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年5月14日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• セグメント:
  • 土木事業: 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
  • 建築事業: 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
  • 開発事業等: 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
  • 国内関係会社: 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
  • 海外関係会社: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 528,656,011株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会 (2025年6月30日)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産3,454,592百万円、純資産1,277,988百万円 (2025年3月期)
  • 損益計算書: 売上高2,911,816百万円、営業利益151,882百万円、経常利益160,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125,817百万円 (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー30,632百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 2,911,816百万円 (2025年3月期)、2,665,175百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 151,882百万円 (2025年3月期)、136,226百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 160,663百万円 (2025年3月期)、150,112百万円 (2024年3月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 125,817百万円 (2025年3月期)、115,033百万円 (2024年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 266.49円 (2025年3月期)、238.76円 (2024年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 36.4% (2025年3月期)、38.6% (2024年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.2% (2025年3月期)、5.1% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • 土木事業: 売上高4,041億円、営業利益357億円 (2025年3月期)
  • 建築事業: 売上高1兆534億円、営業利益512億円 (2025年3月期)
  • 開発事業等: 売上高1,023億円、営業利益278億円 (2025年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前期比9.3%増。
  • 営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、前期比11.5%増。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.4%増。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 45.00円 (2025年3月期)、35.00円 (2024年3月期)
  • 期末配当: 56.00円 (2025年3月期(予想))、55.00円 (2024年3月期)
  • 年間配当予想: 104.00円 (2025年3月期)、90.00円 (2024年3月期)
• 特別配当の有無: なし
• 配当性向: 39.0% (2025年3月期(予想))、37.7% (2024年3月期)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 土木事業: 売上高は前期比11.2%増、営業利益は前期比53.4%増
  • 建築事業: 売上高は前期比4.6%減、営業利益は前期と概ね同水準
  • 開発事業等: 売上高は前期比19.9%増、営業利益は同51.0%増
  • 国内関係会社: 売上高は前期比3.5%減、営業利益は同32.1%減
  • 海外関係会社: 売上高は前期比29.6%増、営業利益は同18.6%増
• セグメント戦略:
  • 建設事業と開発事業を中核とし、国内外で事業を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)」に基づき事業を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 世界経済は、インフレの鎮静化や政策金利引き下げの動きが次第に拡がり、地域差はあるものの景気は全体として安定的に推移。
  • 我が国経済は、物価や金利が上昇する局面が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が支えとなり、緩やかな回復基調が継続。
  • 国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資は増加傾向が継続。
  • 建設コストは、資機材価格が総じて高い水準にとどまり、労務費も繁忙により一部の地域・職種において上昇が見られた。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年3月期の連結業績は、5期連続の増収増益を予想。売上高2,950,000百万円、営業利益159,000百万円、経常利益166,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130,000百万円を予想。
• リスク要因:
  • 世界経済の動向
  • 国内外の通商・金融政策や地政学的リスク
  • 建設コストの上昇
  • 為替レート (1米ドル145円を想定)

重要な注記

• 会計方針:
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用。
  • 法人税等の税率変更による繰延税金資産、負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額を修正。
• その他:
  • 自己株式取得に係る事項を決定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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