決算短信：日建工学（9767）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日建工学株式会社
• 代表者名: 皆川 曜児
• その他:
  • 上場会社コード: 9767
  • 問い合わせ先責任者: 大門 忠志
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 型枠貸与事業
  • 製品販売事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,862,254株 (2025年3月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 5,515百万円 (当期)
  • 営業利益: 343百万円 (当期)
  • 経常利益: 411百万円 (当期)
  • 純利益: 283百万円 (当期)
  • 1株当たり当期純利益: 155.55円 (当期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.3% (当期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.2% (当期)
• セグメント別:
  • 型枠貸与事業: 売上高1,654百万円、営業利益223百万円
  • 製品販売事業: 売上高3,861百万円、営業利益120百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は前期比10.9%減、営業利益は17.1%増、経常利益は3.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は0.4%減。
  • 営業利益は、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組み、効率化施策により増加。
  • 総資産は減少（664百万円減）。受取手形及び売掛金、電子記録債権、投資有価証券、リース資産の減少が主な要因。
  • 負債は減少（867百万円減）。支払手形及び買掛金、長期借入金の減少が主な要因。
  • 純資産は増加（202百万円増）。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が主な要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 (年間): 30.00円
  • 2025年3月期 (年間): 30.00円
  • 2026年3月期 (予想): 30.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 型枠貸与事業: 売上高1,654百万円、営業利益223百万円
  • 製品販売事業: 売上高3,861百万円、営業利益120百万円
• セグメント戦略:
  • 防災・減災に適応する製品・工法を提供し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指し既存事業の成長モデル再生を引き続き進めていく。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 公共投資は底堅く推移すると予想。
  • 業界を取り巻く環境は厳しさを増すものの、防災・減災対策事業は持続的に必要とされる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 5,800百万円（5.2%増）
  • 営業利益: 300百万円（12.6%減）
  • 経常利益: 350百万円（15.0%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 240百万円（15.3%減）
  • 1株当たり当期純利益: 131.68円
• リスク要因:
  • 物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 従業員を対象とする株式交付制度を導入。
• その他:
  • 役員の異動（2025年6月26日付予定）
  • 新任取締役候補者: 相田 和也、坂田 昌也、西村 博一
  • 退任予定取締役: 五十嵐 敏也、大門 忠志

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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