1. 企業情報
エフビー介護サービスは、長野県佐久市に本社を置く、介護サービスを提供する企業です。主な事業内容は、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、有料老人ホーム、グループホームなどの介護施設の運営です。信越・北関東・首都圏を中心に事業を展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
介護業界は、高齢化の進展に伴い需要が拡大している成長市場です。エフビー介護サービスは、地域密着型のサービス提供と、福祉用具と介護事業の連携によるシナジーを強みとしています。
競争優位性としては、地域に根差したサービス提供体制と、多様なニーズに対応できる事業ポートフォリオが挙げられます。課題としては、人材不足や介護報酬改定の影響、物価高騰などが考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、2024年5月に発表した中期経営計画を推進しています。具体的な施策としては、
* 福祉用具事業では、地域密着の営業活動と自社レンタル商品の販売強化
* 介護事業では、新規施設の開設と稼働率向上、介護技術や接遇の再習得、業務の見直し
に注力しています。
2025年6月には、株式会社丸屋家具からの事業譲受や、重度介護訪問専門事業所の開設、グループホームの新設を予定しており、事業規模の拡大を図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
介護サービスは、高齢化の進展により需要が安定的に増加する傾向にあり、持続可能性の高い事業モデルと言えます。
収益モデルは、介護保険制度に基づくサービス提供料と、福祉用具の販売・レンタル収入が中心です。
市場ニーズの変化への適応としては、多様な介護サービスの提供、地域包括ケアシステムへの対応などが重要となります。
5. 技術革新と主力製品
介護業界においては、技術革新は主に介護ロボットやICTを活用した業務効率化、サービスの質の向上に繋がります。
エフビー介護サービスは、具体的な技術革新に関する情報は開示されていません。
主力製品・サービスは、有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護、福祉用具のレンタル・販売など、幅広い介護サービスです。
6. 株価の評価
- 株価: 1,059円（2025年6月19日終値）
- EPS（会社予想）: 182.83円
- PER（会社予想）: 5.79倍 (業界平均: 15.0倍)
- BPS（実績）: 1,447.37円
- PBR（実績）: 0.73倍 (業界平均: 1.2倍)
配当利回り3.59%
EPSとPERから計算すると、割安感があります。PBRも低く、割安と判断できます。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価は、1,000円前後で推移しており、2025年6月18日には年初来高値1,067円に迫る場面もありました。
50日移動平均線は967.20円、200日移動平均線は934.11円となっており、株価は両移動平均線を上回っています。
直近の株価は、年初来高値に近いため、高値圏にあると判断できます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去12ヶ月で10,967百万円と、前期比5.9%増と増収。
- 営業利益: 過去12ヶ月で659百万円と、前期比25.1%増と大幅増益。
- 当期純利益: 過去12ヶ月で406百万円と、前期比22.4%減と減益。日高ケアセンターの減損損失が影響。
- ROE（実績）: 11.41%
- 自己資本比率（実績）: 41.1%
売上高と営業利益は増加傾向にあり、事業は順調に推移していると考えられます。当期純利益は減益ですが、一時的な要因によるものであり、財務体質は健全です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.59%
- 1株配当（会社予想）: 38.00円
- 配当性向: 20.24%
2025年3月期の配当は33円、2026年3月期の配当予想は38円と増配を予定しています。
安定した配当を実施しており、株主還元にも積極的です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は上昇傾向にあり、モメンタムは強くなっています。
信用買残は増加傾向にあり、個人投資家の関心も高まっていると考えられます。
株価に影響を与える要因としては、業績動向、介護業界の政策変更、競合他社の動向などが挙げられます。
11. 総評
エフビー介護サービスは、介護需要の拡大を背景に、安定した事業基盤を築いています。
増収増益を達成しており、今後の成長も期待できます。
株価は割安感があり、配当利回りも魅力的です。
ただし、介護業界特有の人材不足や介護報酬改定、競合激化などのリスクも考慮する必要があります。
総合的に見て、今後の成長に期待できる銘柄と言えるでしょう。
企業情報
| 銘柄コード | 9220 |
| 企業名 | エフビー介護サービス |
| URL | https://fb-kaigo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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