決算短信：三井物産（8031）

2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三井物産株式会社
• 代表者名: 堀健一
• その他: 上場取引所: 東名札福、URL: https://www.mitsui.com/jp/ja/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月1日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進、その他/調整・消去
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,905,248,272株 (2025年3月期末、自己株式含む)
  • その他: 2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月18日
  • IRイベント: 2025年5月2日 (金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定
  • その他: 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日、配当支払開始予定日: 2025年6月19日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計16,811,509百万円、資本合計7,762,632百万円 (2025年3月期)
  • 損益計算書: 売上高14,662,620百万円、当期利益921,556百万円 (親会社の所有者に帰属) (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー1,017,518百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 14,662,620百万円 (2025年3月期)
  • 純利益: 921,556百万円 (親会社の所有者に帰属) (2025年3月期)
  • 1株当たり利益: 306.73円 (2025年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 44.9% (2025年3月期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 金属資源セグメント (当期利益2,854億円)、エネルギーセグメント (当期利益1,735億円)
• 財務の解説:
  • 収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は9,003億円

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 50.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 50.00円 (2025年3月期)
  • 年間配当予想: 115.00円 (2026年3月期)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 金属資源: 当期利益2,854億円、売上総利益2,639億円
  • エネルギー: 当期利益1,735億円、売上総利益1,900億円
  • 機械・インフラ: 当期利益2,329億円、売上総利益2,001億円
  • 化学品: 当期利益759億円、売上総利益2,564億円
  • 鉄鋼製品: 当期利益132億円、売上総利益478億円
  • 生活産業: 当期利益537億円、売上総利益1,924億円
  • 次世代・機能推進: 当期利益873億円、売上総利益1,344億円
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しなどの説明: 各セグメントの主な増減要因は決算短信を参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性: 2025年3月期決算説明会プレゼンテーション資料を参照。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上総利益: 13,000億円 (2026年3月期予想)
  • 当期利益: 7,700億円 (親会社の所有者に帰属) (2026年3月期予想)
  • 基礎営業キャッシュ・フロー: 8,200億円 (2026年3月期予想)
• リスク要因:
  • 米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策、米中対立の激化、米国の政策展開の不確実性、商品市況、為替、事業投資リスク、地政学的リスク、カントリーリスク、気候変動に関するリスク、商品価格リスク、為替リスク、保有上場株式の株価リスク、与信リスク、資金調達に関するリスク、オペレーショナルリスク、役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、人的資本の制約に関するリスク、人権に関するリスク、自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク

重要な注記

• 会計方針: IFRS会計基準を採用。
• その他:
  • 事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
  • 退職給付制度の改定の影響
  • モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
  • ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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