決算説明：水道機工（6403）

2025年3月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 水道機工株式会社
  • 主要事業分野: 総合水処理エンジニアリング
  • 代表者名: 古川 徹
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月29日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: 代表取締役社長 古川 徹
  • 発言概要: 2025年3月期決算説明
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • プラント建設: 浄水場、汚泥再生施設、ごみ浸出水処理場、民間工場用廃水処理施設の設計、調達、施工
  • O&M (運転管理&メンテナンス): プラント建設セグメントで引き渡された施設のメンテナンス・保守、運転管理

業績サマリー

• 主要指標 (前年同期比):
  • 営業収益: 25,966百万円 (+20.0%)
  • 営業利益: 1,479百万円 (+228.7%)
  • 経常利益: 1,376百万円 (+108.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 427百万円 (+16.2%)
• 進捗状況: 中期経営計画(2023~2025年度)の進捗状況について説明
• セグメント別状況:
  • プラント建設:
  • 売上高: 16,615百万円 (+20.3%)
  • 営業利益: 853百万円 (+298.9%)
  • 受注高: 19,457百万円 (+33.7%)
  • O&M:
  • 売上高: 9,350百万円 (+19.5%)
  • 営業利益: 616百万円 (+191.7%)
  • 受注高: 13,178百万円 (+32.1%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、受注高、受注残高が大幅に増加。
  • 2025年3月期は売上高が過去最高額を記録。
• 増減要因:
  • 売上高: 高水準の手持受注残高に対して工事出来高並びに工事完工が堅調に増加。
  • 営業利益: プラント建設、O&Mの両セグメントとも採算改善。販管費増加吸収し増益。
  • 経常利益: 関連会社のSKME社での持分法による投資損失増加、為替差損増加するも増益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 法人税等調整額が増加したものの経常利益増により増益。
• 競争環境:
  • 水道事業におけるPPP/DBO/DB案件の増加に対応するため、業界内でのプレゼンス向上を目指す。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 10年前からPPP時代の到来を想定。
  • 従来型建設請負案件減少に対応するため、DB/DBO案件増加に対応。
  • 業界内プレゼンス向上のため、強いチームからのPPP参画オファーを必須とする。
• 進行中の施策:
  • メンテナンス事業の拡大
  • 官民連携事業への対応強化
  • グループ経営・総合力強化
  • 製造・開発機能の強化
  • グループ内人材交流推進
  • M&A・アライアンスの推進
  • 海外関連会社の管理強化
• セグメント別施策:
  • プラント建設: 上水道の設備更新や下廃水での新規施設建設受注、民間工場廃水施設受注
  • O&M: メンテ案件受注増加、高採算案件完工、運転管理案件での契約増額

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 30,000百万円 (+15.5%)
  • 営業利益: 1,600百万円 (+8.2%)
  • 経常利益: 1,600百万円 (+16.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 900百万円 (+110.7%)
  • 2026年3月期の連結損益予想は増益の見通し。
• 中長期計画:
  • 浄水場等水道インフラの老朽化に伴う更新、修繕のニーズは引き続き堅調に推移する見通し。
  • 契約済み案件の施工、引き渡しを行うことで収益の実現を着実に図る。
• マクロ経済の影響:
  • 受注済み案件の工事出来高進捗による増収、前年度大型案件工事が売上貢献。
  • 事業拡大に向けた要員増強等のコスト増加を吸収し、営業利益増益を見込む。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当の継続性を第一義とし、業績及び諸指標を勘案し、利益還元に努める。
• 配当実績:
  • 2025年3月期の連結配当性向は55%。
  • 1株当たり配当金55円を6年連続で維持。

製品やサービス

• 製品:
  • 浄水施設(浄水場)の全景
  • 浄水施設(膜処理設備)の全景
  • 浄水施設と当社製品ラインアップ
• サービス:
  • 水処理プラントの設計、調達、施工、運転管理、メンテナンス
  • メンテナンス事業

重要な注記

• リスク要因:
  • 浄水場等水道インフラの老朽化に伴う更新、修繕のニーズ
  • 契約済み案件の受注残高
• その他:
  • 2026年から開始の次期中経策定を予定。

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