2025年3月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社イントラスト
- 主要事業分野: 保証事業・ソリューション事業
- 代表者名: 桑原 豊
- 説明会情報:
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年3月期 通期
- セグメント:
- 保証事業: サービス+リスクを保証
- 家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証
- ソリューション事業: 専門的なサービスを提供
- C&Oサービス、保険デスクサービス、Doc-onサービス
- 保証事業: サービス+リスクを保証
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 10,572百万円(前年比117.9%)
- 営業利益: 2,329百万円(前年比112.3%)
- 経常利益: 2,345百万円(前年比113.3%)
- 当期純利益: 1,360百万円(前年比110.8%)
- 1株当たり利益: 60.8円(前年+5.9円)
- 配当: 25.0円(前年+7.0円)
- ROE: 20.85%(前年20.16%)
- 進捗状況:
- 第3次中期経営計画の2年目。売上高120億円、営業利益26億円を目指す。
- セグメント別状況:
- 売上高は、家賃・医療・介護保証事業が二桁増収。
- 営業利益は、保証事業の成長に伴う業務委託手数料や貸倒関連費用の増加を吸収し二桁増益。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上高、営業利益、当期純利益が過去最高を更新。
- 年間配当は25.0円(+7.0円)を実現、配当性向も41.1%となり9期連続増配。
- 増減要因:
- 家賃債務保証の成長が貢献し、初回・更新保証料共に成長。
- 医療・介護費用保証の新規導入件数が順調に増加。
- ラクーンレント社の子会社化も増収に寄与。
- 家賃債務保証の成長に伴う業務委託手数料、家賃収納決済費用、貸倒費用が増加。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 第3次中期経営計画: 売上150億円、営業利益30億円を目指す。
- 家賃債務保証は、居住用・事業用商品の拡販を推進。
- 医療・介護費用保証は、新規契約の獲得に向けて営業活動を強化。
- 進行中の施策:
- RR社の株式取得、M&A検討の継続実施。
- カーUP応援保証開始。
- 介護福祉士修学資金保証開始。
- 宮崎県宮崎市にて自治体向け『養育費保証』の提供を開始。
- セグメント別施策:
- 保証事業: 家賃債務保証の新規契約続伸。医療費用保証の営業体制・商品力の強化。介護費用保証の営業体制の強化、保証利用率の向上。
- ソリューション事業: Doc-on及び保険デスクサービスの拡販。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期計画: 売上高12,000百万円、営業利益2,600百万円、純利益1,550百万円。
- 中長期計画:
- 第3次中期経営計画(2027/3): 売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 10期連続増配を計画。
- 配当は前期から10円増配し、35円の配当を計画。
- 配当性向50.5%を実現。
- 中計最終年度には配当性向60%を目指す。
- 配当実績:
- 2025年3月期: 25.0円
製品やサービス
- サービス:
- 保証事業: 家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証
- ソリューション事業: C&Oサービス、保険デスクサービス、Doc-onサービス
- 協業・提携:
- GMS社・三井住友海上社と中古車の自社割賦販売の保証を開始。
- 介養協・三井住友海上社と介護福祉士等資金貸付制度の機関保証を開始。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7191 |
企業名 | イントラスト |
URL | http://www.entrust-inc.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 金融(除く銀行) – その他金融業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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