決算短信：東京インキ（4635）

2025年３月期 決算短信 日本基準

基本情報

• 企業名: 東京インキ株式会社
• 主要事業分野: インキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業
• 代表者名: 堀川 聡
• 提出日: 2025年5月13日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明会開催: 2025年6月6日予定
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産508億32百万円、純資産298億31百万円、自己資本比率58.3%
  • 2024年3月期: 総資産524億66百万円、純資産293億98百万円、自己資本比率55.7%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年3月期468億6百万円、2024年3月期439億22百万円
  • 営業利益: 2025年3月期13億9百万円、2024年3月期7億68百万円
  • 経常利益: 2025年3月期7億5百万円、2024年3月期9億86百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期11億80百万円、2024年3月期8億81百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 2025年3月期22億80百万円、2024年3月期19億89百万円
  • 投資活動によるCF: 2025年3月期-11億78百万円、2024年3月期-12億81百万円
  • 財務活動によるCF: 2025年3月期-12億54百万円、2024年3月期-3億98百万円
• 収益性:
  • 売上高: 2025年3月期6.6%増、2024年3月期1.2%増
  • 営業利益: 2025年3月期70.3%増、2024年3月期-
  • 経常利益: 2025年3月期-28.5%減、2024年3月期-
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期33.9%増、2024年3月期-
  • 1株当たり当期純利益: 2025年3月期444.91円、2024年3月期335.78円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期58.3%、2024年3月期55.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2025年3月期2.8%、2024年3月期1.8%
• 財務の解説:
  • 売上高は、製品の販売価格改定と販売活動強化により増加。
  • 営業利益は、売上高増加に加え、製品販売価格改定効果により増加。
  • 経常利益は、米国子会社の出資運用損計上等により減少。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益の計上等により増加。
  • 総資産は、受取手形の減少、電子記録債権の減少などにより減少。
  • 純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の取得などにより増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間100.00円（中間40.00円、期末60.00円）
  • 2025年3月期: 年間190.00円（中間60.00円、期末130.00円）
  • 2026年3月期(予想): 年間210.00円（中間100.00円、期末110.00円）
• 特別配当の有無: 2024年3月期に創立100周年記念配当20.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • インキ事業: 売上高増加、利益増加。
  • 化成品事業: 売上高増加、利益増加。
  • 加工品事業: 売上高減少、利益減少。
  • 不動産賃貸事業: 売上高は前年度並み、利益は前年度並み。
• セグメント戦略:
  • インキ事業: オフセットインキの選択と集中、グラビアインキ・インクジェットインクでの機能性製品の伸長。
  • 化成品事業: 国内事業領域の拡大、ASEAN地域での事業拡大。
  • 加工品事業: ネトロンの水処理用資材への注力、一軸延伸フィルムの拡大、土木資材の成長。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「TOKYOink 2027」を策定し、2025年4月より始動。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調。
  • 原材料価格の高止まり、円安、エネルギーコスト上昇による物価高が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2026年3月期460億円（-1.7%）
  • 営業利益: 2026年3月期13億円（-0.7%）
  • 経常利益: 2026年3月期14.5億円（105.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2026年3月期13億円（10.1%）
• リスク要因:
  • 米国の政策動向による経済への下振れリスク。
  • 物価高の長期化による消費マインドの低下。
  • 不安定な国際情勢。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 表示方法の変更（特別損失の「投資有価証券評価損」を独立表示）。
• その他:
  • 自己株式の取得を決議。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想は、現時点での情報と合理的な前提に基づく。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。