決算説明：日清紡ホールディングス（3105）

2024年12月期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要: 日清紡ホールディングス株式会社
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月12日
• 報告期間: 2024年12月期
• セグメント:
  • 無線・通信: マリンシステムおよび特機の好調に加え、国際電気の連結子会社により増収増益
  • マイクロデバイス: 市況の悪化により、車載・産機・民生ともに低調に推移し、減収・赤字転落
  • ブレーキ: 前期に欧州子会社を売却したことにより減収減益
  • 不動産: 大型商業施設の分譲により増収増益

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 494,746百万円（前年同期比 -8.6%）
  • 営業利益: 16,581百万円（前年同期比 +33.1%）
  • 経常利益: 24,403百万円（前年同期比 +54.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,277百万円（前年同期 -20,045百万円）
• 進捗状況: 中期経営計画2026の進捗について(1年目・2024年度)
• セグメント別状況:
  • 無線・通信: 売上高234,515百万円、営業利益7,577百万円
  • マイクロデバイス: 売上高64,225百万円、営業利益-7,093百万円
  • マテリアル: 売上高160,231百万円、営業利益4,822百万円
  • ブレーキ: 売上高58,188百万円、営業利益2,333百万円
  • 精密機器: 売上高54,161百万円、営業利益1,641百万円
  • 化学品: 売上高11,040百万円、営業利益655百万円
  • 繊維: 売上高36,842百万円、営業利益193百万円
  • 不動産: 売上高23,539百万円、営業利益17,694百万円
  • その他・全社費用: 売上高12,232百万円、営業利益-6,421百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高: 前期にブレーキ事業子会社を売却したこと等により減収
  • 営業利益: 国際電気の連結子会社化等により増益
  • 当期純利益: 前期に計上した、ブレーキ事業子会社売却に伴う特別損失がなくなったことにより黒字化
• 増減要因:
  • 売上高: 市況の低迷、マリンシステムの好調、国際電気の連結子会社化、前年に欧州子会社を譲渡、大型商業施設の分譲
  • 営業利益: 市況の低迷、マリンシステムの好調、国際電気の連結子会社化、前年に欧州子会社を譲渡、大型商業施設の分譲

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画2026
• 中期経営計画2026 目指す姿の実現に向けた礎を築く
  • 事業ポートフォリオ変革の追求
  • 将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入
  • 経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減
• 進行中の施策:
  • 無線・通信/マイクロデバイス事業を軸にした成長の加速
  • 無線・通信/マイクロデバイス事業への積極投資とデジタル技術を活用したビジネスモデルの構築
  • 無線・通信/マイクロデバイス事業に注力継続(投資割合70%を目指す)。
  • 無線・通信の基盤構築や収益化・規模拡大、マイクロデバイスの収益改善に資する、M&A等を含めた成長投資を積極的に進める。(中期経営計画2026期間累計で400億円の投資額を確保)
• セグメント別施策:
  • 無線・通信: 構造改革を加速していく。
  • マイクロデバイス: 市況回復の遅れが影響したが、営業強化等により改善を図る。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 506,000百万円（+2.3%）
  • 営業利益: 19,700百万円（+18.8%）
  • 経常利益: 21,600百万円（-11.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 18,300百万円（+78.1%）
• 中長期計画: 中期経営計画2026の目標達成に向け、ポートフォリオ改革と成長投資を加速していく
• マクロ経済の影響: 想定為替レート:1米ドル=145円、為替感応度:1米ドル1円の円安で営業利益にプラス2.5億円の影響(円安有利)

配当と株主還元

• 配当方針: 配当は年間36円を下限とし、配当性向40%を目指す方針に変更はない。成長投資を優先しつつ、自己株式取得も機動的に実施する。

重要な注記

• リスク要因: 本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
• その他: 2025年4月に日清紡HD・日本無線を整理統合し、新組織を発足。今後、日清紡マイクロデバイスと国際電気の関わり方を検討。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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