決算説明：ミナトホールディングス（6862）

2025年３月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ミナトホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: デジタルコンソーシアム
  • 代表者名: 若山健彦 (代表取締役会長 兼 グループCEO)、相澤均 (代表取締役社長 兼 COO)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月12日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期 (通期)
• セグメント:
  • デジタルデバイス
  • デジタルエンジニアリング
  • ICTプロダクツ
  • その他

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 24,540百万円 (前年同期比 +29.0%)
  • 営業利益: 767百万円 (前年同期比 -37.9%)
  • 経常利益: 582百万円 (前年同期比 -52.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 373百万円 (前年同期比 -74.8%)
• 進捗状況:
  • 売上高、営業利益ともに2025年3月期通期業績予想を上回って着地。
• セグメント別状況:
  • デジタルデバイス: 売上高13,960百万円、営業利益1,477百万円、営業利益率10.6%
  • デジタルエンジニアリング: 売上高2,802百万円、営業利益-74百万円、営業利益率-2.7%
  • ICTプロダクツ: 売上高7,585百万円、営業利益191百万円、営業利益率2.5%
  • その他: 売上高546百万円、営業利益16百万円、営業利益率3.0%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 【デジタルデバイス】が大幅増収増益で全体の業績を牽引。
  • 新規設備および建物の減価償却費の増加や、前期に特別利益として計上した子会社株式売却益が無くなったことも減益要因。
• 増減要因:
  • 【デジタルデバイス】における大型スポット案件の受注、グループ各社の営業努力。
  • ROM書込み数量の減少、設備投資に係る減価償却費の増加。
  • 2023年6月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結範囲から除外。
• リスク要因:
  • 為替変動の影響による為替差損。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • デジタルコンソーシアム構想 (DC構想)
  • 3つの重点テーマ:
  • 既存事業領域の更なる拡大 (デジタル技術の進化を取り入れた事業拡大)
  • 新規事業領域への投資 (M&A/ベンチャー投資)
  • グローバル展開 (アジア市場へのビジネス拡大、米国企業の技術やビジネスモデルの取り込み)
• 進行中の施策:
  • M&Aページの開設
  • 2025年5月1日付でブレーンおよびダイキサウンドの株式を取得しグループ会社化
• セグメント別施策:
  • 【デジタルデバイス】: 既存顧客の新規案件獲得、第2四半期および第3四半期に大型スポット案件の受注。
  • 【デジタルエンジニアリング】: WiCanvas搭載スイングドアを初展示、大阪営業所の開設。
  • 【ICTプロダクツ】: デジタル関連機器事業における大型案件の受注や新規プロダクトの取り扱い開始。
  • 【その他】: ミナト・フィナンシャル・パートナーズによるソーラーパネル&ディスプレイ搭載EVスクーター「ScootVision」の運用開始。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期: 売上高24,000百万円、営業利益850百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円
• 中長期計画:
  • 中期経営計画2027の達成を目指す。
• マクロ経済の影響:
  • 米国の関税措置など、外部環境の悪化による企業収益への影響が懸念。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 総還元性向は30%以上とする方針。
• 配当実績:
  • 2025年3月期: 14円
  • 2026年3月期 (予想): 15円

製品やサービス

• 製品:
  • サンマックス製メモリーモジュール、各種メモリー製品
  • デバイスプログラマ、自動プログラミングシステム
  • タッチパネル、デジタルサイネージ (WiCanvas)
  • PC/スマホ/タブレット周辺機器、ゲーミング関連製品
  • 4K/8K HDR対応小型信号発生器
• サービス:
  • ROM書込みサービス
  • Webサイト制作、Webプロモーション、グラフィックデザイン、動画制作
  • デジタルプロモーション、ディストリビューション、クリエイティブサービス、イベント企画

重要な注記

• リスク要因:
  • 為替変動
  • 外部環境の悪化 (米国の関税措置など)
• その他:
  • 2025年5月1日付でブレーンおよびダイキサウンドをグループ会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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