決算説明：santec Holdings（6777）

2025年３月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: santec (証券コード 6777)
  • 主要事業分野: 光部品、光測定器
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月30日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
  • 発言概要: 2025年3月期連結決算の概要について説明
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 光部品関連事業
  • 光測定器関連事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 24,026百万円（前年同期比+27.3%）
  • 営業利益: 7,429百万円（前年同期比+33.5%）
  • 経常利益: 7,887百万円（前年同期比+25.9%）
  • 当期純利益: 5,067百万円（前年同期比+31.6%）
• 進捗状況: 上場以来最高の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を達成
• セグメント別状況:
  • 光部品関連事業: 売上高4,500百万円（+19.3%）、営業利益995百万円（+21.0%）
  • 光測定器関連事業: 売上高17,954百万円（+29.1%）、営業利益6,279百万円（+36.9%）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が上場以来最高
  • 光部品は需要が回復
  • 通信用の光測定器の販売好調
• 増減要因:
  • 光部品関連事業: 会計年度半ばには需要が回復し、増収増益
  • 光測定器関連事業: 1Qに中国のスポット、通期の北米の売上が貢献

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 光部品関連事業:
    • 大容量データ伝送に不可欠な小型トランシーバ向けと長距離通信向けの研究開発を推進し、顧客満足度を高めていく
    • 生産能力増強のためベトナム第2工場設立
    • KS Photonics Inc. (韓国)とマルチコアファイバ分野で資本・技術提携
    • 非通信分野は、産業用途の顧客を新規開拓し、量産化につなげる
    • 産学連携で、特定用途向けシーズ開発を推進
  • 光測定器関連事業:
    • 新規技術の開拓を促進し、新製品開発を加速
    • シリコンフォトニクス等の新規アプリケーション発掘
    • 波長可変光源のOEMビジネス、量子フォトニクス等の研究開発向けビジネスの拡大
    • MOG LABORATORIES PTY LTD (オーストラリア)の買収
    • santec Canadaの工場移転
    • 戦略的アライアンスを締結したAlcon社と協力し、安定販売を目指す
    • 患者様のQOL向上に役立つ次世代の新製品開発に努める
• 進行中の施策:
  • ベトナム第2工場設立
  • MOG LABORATORIES PTY LTD (オーストラリア)の買収
  • santec Canadaの工場移転
  • 新製品「ARGONAUT(アルゴノート)®」の開発
• セグメント別施策: 上記「現在の戦略」を参照

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 通期予想
    • 売上高: 26,000百万円（+8.2%）
    • 営業利益: 7,400百万円（△0.4%）
    • 経常利益: 7,200百万円（△8.7%）
    • 当期純利益: 4,800百万円（△5.3%）

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 年間配当金: 210円（2025年3月期実績）、150円（2026年3月期予想）
• 配当実績:
  • 中間配当: 70円（2025年3月期実績）、75円（2026年3月期予想）
  • 期末配当: 140円（2025年3月期実績）、75円（2026年3月期予想）
  • 年間配当: 210円（2025年3月期実績）、150円（2026年3月期予想）

製品やサービス

• 製品:
  • 光部品: 小型大容量トランシーバ、長距離通信向け部品、非通信分野向けSLM (空間光変調器)
  • 光測定器: 光通信用光測定器、産業用光測定器、眼科医療機器
  • 新製品: ARGONAUT(アルゴノート)® (眼科イメージング測定器)
• 協業・提携:
  • KS Photonics Inc. (韓国)との資本・技術提携
  • Alcon社との戦略的アライアンス

重要な注記

• その他:
  • MOG LABORATORIES PTY LTD (オーストラリア)の買収
  • santec Canadaの工場移転
  • 新製品「ARGONAUT(アルゴノート)®」の開発

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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