2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 日本石油輸送株式会社
- 代表者名: 原昌一郎
- 提出日: 2025年2月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 問合せ先: 取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長 松井克浩 (TEL) 03(5496)7671
- 決算補足説明資料作成の有無: 無
- 決算説明会開催の有無: 無
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 26,902百万円 (6.0%)
- 営業利益: 906百万円 (48.5%)
- 経常利益: 1,116百万円 (38.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 826百万円 (47.0%)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 60.0%
- 財務の解説:
- 売上高は、運賃改定の進捗等による増収により増加。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 50.00円
- 第2四半期末: 50.00円
- 期末: 50.00円 (予想)
- 年間配当予想: 100.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 石油輸送事業: 売上高増加、セグメント利益増加
- 高圧ガス輸送事業: 売上高増加、セグメント損失
- 化成品・コンテナ輸送事業: 売上高増加、セグメント利益減少
- 資産運用事業: 売上高減少、セグメント利益減少
- セグメント戦略:
- 新たな中期経営計画のもと、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、LNG、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組んだ。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2024年度～2026年度の中期経営計画
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復傾向にあるが、為替相場の変動や物価高騰、海外経済の下振れリスクなどにより不透明。
- エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流業界の2024年問題による乗務員不足など、厳しい状況が継続。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年11月7日の決算発表にて公表した業績予想値より変更なし。
- 売上高: 36,000百万円 (2.9%)
- 営業利益: 1,600百万円 (2.4%)
- 経常利益: 1,750百万円 (-2.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,250百万円 (8.3%)
- 1株当たり当期純利益: 377.96円
重要な注記
- 会計方針:
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
- 会計方針の変更: 無
- 会計上の見積りの変更: 無
- 修正再表示: 無
- その他:
- 連結範囲の重要な変更: 無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9074 |
| 企業名 | 日本石油輸送 |
| URL | http://www.jot.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。