決算短信：中部飼料（2053）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 中部飼料株式会社
• 主要事業分野: 飼料
• 代表者名: 藤田 京一
• 提出日: 2025年5月7日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 無 (ウェブサイトにて決算説明動画を掲載予定)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月23日
• 上場取引所: 東名
• コード番号: 2053
• URL: https://www.chubushiryo.co.jp/

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産101,582百万円、純資産67,517百万円、自己資本比率66.4%
  • 2024年3月期: 総資産103,824百万円、純資産65,662百万円、自己資本比率63.2%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 209,837百万円 (△10.4%)
  • 営業利益: 4,281百万円 (8.9%)
  • 経常利益: 4,815百万円 (7.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,503百万円 (5.3%)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 11,992百万円
  • 投資活動によるCF: △3,830百万円
  • 財務活動によるCF: 772百万円
• 収益性:
  • 売上高: 209,837百万円
  • 営業利益: 4,281百万円
  • 経常利益: 4,815百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,503百万円
  • 1株当たり当期純利益: 118.49円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 66.4%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.0%
• セグメント別:
  • 飼料セグメント利益: 3,958百万円
  • その他セグメント利益: 1,405百万円
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度の業績は、売上高2,098億37百万円(前期比10.4%減)、営業利益42億81百万円(前期比8.9%増)、経常利益48億15百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億3百万円(前期比5.3%増)
  • 景気は緩やかな回復基調にあるものの、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況。
  • 飼料業界においては、主原料のとうもろこし価格は春に上昇、夏に下落、秋以降上昇と、上げ下げを繰り返した。
  • 当社は配合飼料価格を4月及び10月に値下げ、7月及び1月に値上げ。
  • 全国規模に広がった鳥インフルエンザの影響や上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当40.00円
  • 2025年3月期: 年間配当52.00円
  • 2026年3月期(予想): 年間配当60.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 飼料: 売上高191,390百万円、セグメント利益3,958百万円
  • その他: 売上高18,447百万円、セグメント利益1,405百万円
• セグメント戦略:
  • 飼料セグメント: 飼料販売量の増加、差別化飼料比率の向上、製品ラインアップの刷新による収益力向上。
  • その他セグメント: 鶏卵の安定供給の取組み強化や高価格帯商品の販売強化、新製品の堆肥入り配合肥料の販売強化、海外市場への販売強化や新商材の大型畜産用機器の拡販。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けに関する記述はなし。
• 市場動向: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 212,000百万円 (1.0%増)
  • 営業利益: 5,200百万円 (21.4%増)
  • 経常利益: 5,600百万円 (16.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,100百万円 (17.0%増)
  • 1株当たり当期純利益: 138.65円
• リスク要因:
  • 飼料価格安定基金負担金の増加、物価上昇、積極的な設備投資による減価償却費の増加など。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 2025年5月7日に決算説明の動画を配信予定。
  • 2025年5月7日の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議。
  • 自己株式取得の目的: 資本効率の改善及び株主還元の充実。
  • 自己株式取得の内容: 普通株式1,150,000株（上限）、取得価額の総額1,500百万円（上限）、取得期間2025年5月8日～2026年3月31日、東京証券取引所における市場買付。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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