決算説明：関東電化工業（4047）

2025年3月期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 関東電化工業 (東証プライム市場 4047)
  • 主要事業分野: 基礎化学品、精密化学品、鉄系・商事・設備事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月23日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 基礎化学品事業: 無機製品、有機製品
  • 精密化学品事業: 特殊ガス製品、電池材料製品
  • 鉄系事業: 鉄系製品
  • 商事事業: 関電興産(株)
  • 設備事業: (株)上備製作所

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 623億円 (前年同期比 -3.7%)
  • 営業利益: 42億円
  • 経常利益: 45億円
  • 税金等調整前当期純利益: 50億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 32億円
  • 1株当たり当期純利益: 56.53円
• 進捗状況:
  • 2024年度は売上高・営業利益ともに計画未達
  • 特殊ガスは概ね計画通りに進捗
  • 電池材料は計画から大幅に乖離
• セグメント別状況:
  • 基礎化学品事業: 売上高減収により減益
  • 精密化学品事業: 売上高減収影響があるが、特殊ガスの販売数量の増加や、電池材料の原材料価格の改善、棚卸資産評価損の減少により増益
  • 鉄系・商事・設備事業: 鉄系事業の増収はあったが、商事事業、設備事業の減収の影響により減益

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は半導体メーカーの稼働率向上による特殊ガスの増収があるものの、電池材料はEV市場の成長鈍化による需要減や技術支援料の年度差異により減収。
  • 営業利益は売上高の減収があるものの、特殊ガスの販売数量の増加や、原燃料価格の改善、棚卸資産評価損の減少により増益。
  • 経常利益は為替差益の減少があるものの、営業利益の増益や受取配当金の増加により増益。
  • 純利益は経常利益の増益に加え、昨年度計上した減損損失がなくなることや、政策保有株式の売却益の増加により増益。
• 増減要因:
  • 売上高: 特殊ガスの増収、電池材料の減収、技術支援料の年度差異
  • 営業利益: 特殊ガスの販売数量増加、原燃料価格の改善、棚卸資産評価損の減少
• リスク要因:
  • 海外安値品流入の影響による販売価格の低下
  • 電池材料の販売数量の減少と販売価格の低下
  • 技術支援料の年度差異

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 精密化学品事業を中心とした事業の拡大
  • 各事業のポートフォリオ改革
• 進行中の施策:
  • 宣城科地克Ⅱ期工事(WF6、CF4、C4F6)の試生産を2024年10月に開始
  • リチウムイオン二次電池リサイクルプラント建設を決定(2027年10月完成予定)
  • 渋川工場内でのキャリヤー製品の生産は2024年11月をもって終了
  • (株)関東電化ファインテックの製造移管に向けた工事は概ね完了、2025年6月から試運転を開始予定
• セグメント別施策:
  • 特殊ガス: 中国市場での販売拡大、C4F6の増強工事、KSGシリーズの拡販
  • 電池材料: 国内唯一のLiPF6メーカーとしての黒字化を目指す
  • 基礎化学品: 無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底
  • 鉄系: グループ会社へ事業を集約し効率化を図る

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2026年3月期 680億円
  • 営業利益: 2026年3月期 50億円
  • 経常利益: 2026年3月期 50億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2026年3月期 33億円
  • 1株当たり当期純利益: 2026年3月期 57.43円
• 中長期計画:
  • 2027年3月期目標: 売上高1,000億円、営業利益150億円
• マクロ経済の影響:
  • 米国の関税政策の直接的な影響は軽微

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向30%以上

製品やサービス

• 製品:
  • 特殊ガス (ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン (C4F6)など)
  • 電池材料 (六フッ化リン酸リチウム (LiPF6)など)
  • 鉄系製品
  • 基礎化学品
• 協業・提携:
  • 中国協力企業との連携

重要な注記

• リスク要因:
  • 技術支援料の次年度以降への後ろ倒し
  • 基礎化学品の価格改定
  • KSGシリーズを始めとする特殊ガスの販売数量の増加
  • KSG-14やC4F6の設備稼働による償却費の増加
  • 人件費、修繕費等の固定費の増加
• その他:
  • 本資料は、金融商品取引法等のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本資料の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なります。

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