決算説明：佐藤商事（8065）

2025年3月期 決算説明資料及び第三次中期経営計画2024年度進捗に関する事項

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 佐藤商事株式会社
  • 主要事業分野: 鉄鋼・非鉄金属、電子部材、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入
  • 代表者名: 野澤哲夫 (代表取締役 社長執行役員)
• 説明会情報:
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発言概要: 2025年3月期決算説明
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 鉄鋼事業
  • 非鉄金属事業
  • 電子事業
  • 機械・工具事業
  • ライフ営業事業
  • 営業開発事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 284,552百万円 (前年同期比3.9%増)
  • 売上総利益: 22,771百万円 (前年同期比9.2%増)
  • 営業利益: 6,817百万円 (前年同期比5.2%増)
  • 経常利益: 7,191百万円 (前年同期比1.4%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,015百万円 (前年同期比7.1%減)
  • 1株当たり当期純利益: 285.90円
• 進捗状況:
  • 第三次中期経営計画の目標達成に向けて進捗
• セグメント別状況:
  • 鉄鋼事業: 主要取引先の商用車・建産機業界向けの販売が低調。売上高は減少、営業利益も減少。
  • 電子事業: プリント配線基板積層板の販売に加えて、液晶・半導体向け部材の輸出等が堅調。売上高、営業利益ともに増加。
  • ライフ営業事業: 自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移し、増収増益。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、営業利益は過去最高を計上。
  • 鉄鋼・非鉄金属事業の減少を電子・ライフ事業がカバー。
• 増減要因:
  • 売上高: 鉄鋼事業、非鉄金属事業は商用車業界や建産機業界向けの販売が低調。電子事業はプリント配線基板用積層板の販売、液晶・半導体向け部材の輸出が堅調。ライフ営業事業は自社提案商品の海外向け販売が堅調。
  • 営業利益: 鉄鋼事業、非鉄金属事業は販売低調により減益。
• リスク要因:
  • エネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 第三次中期経営計画「3つのSINKA」に基づき、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現。
• 進行中の施策:
  • 中長期的な成長投資
  • 資本政策の推進
  • 人材育成の強化
  • 労働環境の改善
  • 多様な人材活用
  • 脱炭素(カーボンニュートラル)に向けた活動推進

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 290,000百万円 (前年同期比1.9%増)
  • 営業利益: 6,800百万円 (前年同期比0.3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,600百万円 (前年同期比6.9%減)
• 中長期計画:
  • 第三次中期経営計画の目標達成に向けて推進中。
• マクロ経済の影響:
  • 景気は緩やかな回復傾向にあるものの、エネルギー価格の高騰や金利・為替相場の変動、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 連結みなし当期利益の30%以上、かつ下限は1株当たり年間76円
  • 剰余金の配当は、基本的に中間配当及び期末配当の年2回
• 配当実績:
  • 24/3期実績: 73円
  • 25/3期実績: 76円
  • 26/3期(予想): 76円

製品やサービス

• 製品:
  • 鉄鋼製品、非鉄金属、電子部材、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材など
• サービス:
  • 鉄鋼部門: 国内外での強固なサプライチェーン、特定産業への強いサポート、海外展開
  • 電子事業部門: 当社ネットワークを活用した「材料」及び「製品」提案、倉庫機能や各拠点インフラを活かした「ワンストップサービス」をアジア中心に展開
  • 機械・工具部門: 製品ラインナップの多様性、ワンストップソリューション
  • ライフ営業部門: 消費者の要望・ニーズを理解して商品を開発、消費者が求めているものを市場に出すマーケットインの販売戦略、自社ブランドの企画、開発、生産、販売の一貫体制
  • 営業開発部門: 独自の技術を持つメーカーの環境配慮型製品を幅広く取り扱い、地球環境・職場環境の改善を提案。

重要な注記

• リスク要因:
  • エネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念。
• その他:
  • 本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したものではありません。
  • 本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の判断が含まれております。情報の正確性を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあります。
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