1. 企業情報
- 企業名: 日本管財ホールディングス株式会社
- 設立: 2023年4月3日(持株会社体制への移行)
- 本社所在地: 東京都中央区日本橋2-1-10
- 従業員数: 11,516人
- 事業内容: 独立系の総合ビルメンテナンス大手。ビルや公共住宅の清掃・警備・設備管理などの総合管理サービスを提供。地域再開発物件や自治体の施設管理に強みを持つほか、環境施設管理(水処理・下水処理等)、不動産ファンドマネジメント、イベント企画・運営、設計・給与計算業務、資産運用なども手掛ける。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内ポジション: 国内ビルメンテナンス業界の大手独立系企業。特に自治体や公共施設の管理受託に強みがあり、安定した顧客基盤を持つ。
- 競争優位性: 長年の実績とノウハウ、地域再開発案件や公共施設管理での信頼性。幅広いサービス展開とグループ力が強み。
- 課題: 業界全体で人手不足や人件費上昇が課題。競合他社との価格競争やサービス品質の維持・向上も重要。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略: 顧客ニーズに応じた高品質なサービスの継続提供と、ビル管理業務の強化。PFI(官民連携)事業や公共施設マネジメントなど周辺分野への積極展開。
- 中期経営計画: 具体的な中期計画は未公表だが、既存事業の深化と新規分野への拡大が継続方針。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 継続的な管理契約によるストック型収益が主体。公共施設や自治体案件の受託により安定した収益基盤を確保。
- 市場変化への適応: 新規分野(PFI・ファンドマネジメント等)への展開や、効率化・省力化の推進で市場変化に対応。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向: 省人化・効率化に資する技術導入(IoT・AI等)や、建物診断・修繕計画等のエンジニアリングサービスを強化。
- 主力サービス: ビル・住宅管理、環境施設管理、不動産ファンドマネジメントが収益の柱。
6. 株価の評価
- EPS(会社予想): 167.95円
- BPS(実績): 1,836.01円
- PER(会社予想): 16.07倍(業界平均17.0倍)
- PBR(実績): 1.47倍(業界平均1.8倍)
- 株価: 2,699円
- 評価: 業界平均と比較してPER・PBRともにやや割安な水準。
7. テクニカル分析
- 株価推移: 直近10日間は2,690~2,720円台で推移。年初来高値2,813円、安値2,440円。現在値は高値圏と安値圏の中間付近。
- 移動平均: 50日移動平均 2,704円、200日移動平均 2,646円。現在値は50日・200日移動平均付近で推移。
- モメンタム: 直近は横ばい傾向、出来高はやや減少傾向。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益推移:
- 売上高: 2023年3月期1,037億円→2024年3月期1,226億円→2025年3月期1,398億円(増収基調)
- 営業利益: 75億円→82億円→86億円(増益基調)
- 純利益: 51億円→56億円→58億円(安定成長)
- キャッシュフロー:
- 営業CF: 2025年3月期17億円(前年54億円から減少)
- 投資CF: 18億円(前年マイナスからプラス転換)
- 財務CF: △21億円(前年△33億円)
- ROE: 8.65%
- ROA: 5.61%
- 自己資本比率: 66.2%(高水準)
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・予想: 年間54円(配当利回り約2.0%)
- 配当性向: 34.26%(安定配当方針)
- 自社株買い: 自己株式比率11.8%、過去に自社株買い実績あり
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価変動: 直近1年で高値2,813円、安値2,412円。現在値はやや中間~高値寄り。出来高はやや低調。
- 信用取引: 信用買残4,400株、売残9,500株、信用倍率0.46倍(売り長傾向)。
- 投資家構成: インサイダー(経営陣・創業家等)が約45%、機関投資家が約11%保有。
11. 総評
日本管財ホールディングスは、ビル・住宅・公共施設の総合管理サービスを主軸とし、安定した収益基盤と高い財務健全性を持つ独立系大手です。近年は売上・利益ともに堅調な成長を維持しつつ、PFIや不動産ファンドマネジメントなど新規分野への展開も進めています。株価指標は業界平均と比べてやや割安で、配当も安定しています。一方で、人件費上昇や業界の競争激化への対応、キャッシュフローの変動には注視が必要です。全体としては、安定成長型の企業としての特徴が強いと言えます。
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企業情報
銘柄コード | 9347 |
企業名 | 日本管財ホールディングス |
URL | https://www.nkanzaihd.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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