決算短信：住友林業（1911）

2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 住友林業株式会社
• 代表者名: 光吉 敏郎
• その他: 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月30日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年3月31日
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 有(証券アナリスト・機関投資家向け)
• セグメント:
  • 木材建材事業
  • 住宅事業
  • 建築・不動産事業
  • 資源環境事業
  • その他事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 206,068,168株 (2025年12月期第1四半期)
  • その他: 自己株式数: 1,417,168株 (2025年12月期第1四半期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 証券アナリスト・機関投資家向け説明会資料をウェブサイトに掲載予定(2025年5月1日)
  • その他: Financial Factbookを決算短信発表と同時に当社ウェブサイトに掲載

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 511,632百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 営業利益: 38,480百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 経常利益: 37,272百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 純利益: 20,188百万円 (親会社株主に帰属する四半期純利益、2025年12月期第1四半期)
  • 1株当たり四半期純利益: 98.65円 (2025年12月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.7% (2025年12月期第1四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 木材建材事業: 経常利益5億64百万円
  • 住宅事業: 経常利益79億79百万円
  • 建築・不動産事業: 経常利益275億39百万円
  • 資源環境事業: 経常利益4億56百万円
  • その他事業: 経常利益20億31百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は12.8%増、営業利益は2.7%減、経常利益は3.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9%減
  • 住宅事業、建築・不動産事業は増収増益
  • 木材建材事業、資源環境事業は減収減益

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期 中間配当: 65.00円
  • 2024年12月期 期末配当: 80.00円
  • 2024年12月期 年間配当: 145.00円
  • 2025年12月期 中間配当: 91.00円
  • 2025年12月期 期末配当(予想): 91.00円
  • 2025年12月期 年間配当(予想): 182.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 木材建材事業: 売上高582億45百万円、経常利益5億64百万円
  • 住宅事業: 売上高1,308億41百万円、経常利益79億79百万円
  • 建築・不動産事業: 売上高3,171億53百万円、経常利益275億39百万円
  • 資源環境事業: 売上高67億17百万円、経常利益4億56百万円
  • その他事業: 売上高68億54百万円、経常利益20億31百万円
• セグメント戦略:
  • 木材建材事業: 販売単価の低下や原価上昇、国内の流通事業における販売低迷により減収減益
  • 住宅事業: 戸建注文住宅事業の好調な受注、販売単価の上昇により増収増益
  • 建築・不動産事業: 米国戸建住宅事業の販売単価上昇、豪州戸建住宅事業の販売戸数増加と原価低減により増収増益
  • 資源環境事業: 海外森林事業の販売減少により減収減益
  • その他事業: 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇、持分法による投資利益の増加により増収増益

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 米国戸建住宅事業において、住宅ローン金利の高止まり等による住宅購入層の様子見姿勢
  • 豪州戸建住宅事業において販売が好調に推移

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,556,000百万円 (24.5%増)
  • 営業利益: 195,000百万円 (0.2%増)
  • 経常利益: 205,000百万円 (3.6%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 123,000百万円 (5.6%増)
  • 1株当たり当期純利益: 601.03円

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用
• その他:
  • 子会社の設立: 米国ユタ州で分譲住宅事業を展開するEdge Land, LLCを設立

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。