2025年12月期 第1四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: マーソ株式会社 (東証グロース市場: 5619)
- 主要事業分野: 人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」及び医療施設DX支援サービスの開発・運営等
- 代表者名: 西野 恒五郎
- 説明会情報:
- 参加対象: 個人投資家向け
- 説明者:
- 報告期間: 2025年12月期 第1四半期
- セグメント:
- 予約: 受診者と医療施設の予約マッチングによる収益
- 広告: 予約サイト上での広告による収益
- DX: 医療施設、企業への健診関連システム提供による収益
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 281百万円 (前年同期比▲34.7% (ワクチン関連含む))
- 営業利益: ▲12百万円
- 経常利益: ▲12百万円
- 純利益: ▲10百万円
- 前年同期比: 売上高(ワクチン関連除く)は+3.9%増加
- 進捗状況:
- 2025年通期予想に対する進捗率は21.1%とほぼ想定通り
- セグメント別状況:
- 売上高(ワクチン関連除く)は+3.9%増加
- 予約、広告、DX分野が事業として存在する
- 現在の注力分野は予約
業績の背景分析
- 業績概要:
- ワクチン売上剥落の影響は今四半期で終了し、進捗はほぼ想定通り
- 25年4月から、足元の事業の中核となる法人予約を始動
- 増減要因:
- 売上高はワクチン関連売上剥落により大幅減少
- ワクチン関連を除く売上は+3.9%
- 競争環境:
- 大手R社などは撤退し、MRSOが圧倒的なポジションを構築
- リスク要因:
- 予約がGoogle検索アルゴリズムのコアアップデート等の影響
戦略と施策
- 現在の戦略:
- アナログ業務からデジタル業務へのDXにより、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデート
- 2025年4月から、法人予約を開始
- 進行中の施策:
- 健診データ等を集約するヘルスケアプラットフォームの構築
- 法人予約拡大
- セグメント別施策:
- 法人予約の市場規模は約6,000億円
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2025年12月期 通期業績予想: 売上高1,333百万円 (+0.0%)
- 予約売上: 815百万円 (+29.4%)
- 広告売上: 306百万円 (+0.9%)
- DX売上: 210百万円 (▲10.7%)
- 営業利益: 36百万円 (▲76.6%)
- 当期純利益: 25百万円 (▲74.3%)
- 中長期計画:
- 2025年は法人予約拡大スピードの解像度をあげる重要な時期
- マクロ経済の影響:
製品やサービス
- サービス:
- 人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」
- 健診WEB予約サービスの提供
- 協業・提携:
- イーウェル社との提携
重要な注記
- リスク要因:
- 予約がGoogle検索アルゴリズムのコアアップデート等の影響
- その他:
- 2025年以降は中核事業であるヘルスケアプラットフォームに注力
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5619 |
企業名 | マーソ |
URL | https://www.mrso.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。