決算説明：ジェイリース（7187）

2025年３月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要: ジェイリース、信用で人をつなぐ
• 代表者名: 中島 土
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者: 代表取締役社長 中島 土
  • 発言概要: 6期連続増収増益、5期連続増配を達成。
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 住居用賃料保証
  • 事業用賃料保証
  • 医療費保証
  • IT関連事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 17,267百万円（+6.5%）
  • 営業利益: 3,102百万円（+10.4%）
  • 経常利益: 3,097百万円（+18.6%）
  • 純利益: 2,089百万円（+16.7%）
  • 前年同期比: 売上高+30.6%
• 進捗状況: 会社計画を上回り、過去最高を更新
• セグメント別状況:
  • 住居用賃料保証: 前期比 +19.3%
  • 事業用賃料保証: 堅調に推移
  • 医療費保証: 計画を上回る
  • IT関連事業: 子会社エイビスが大型受注により売上・利益ともに計画を大幅に上回る

業績の背景分析

• 業績概要: 売上・利益ともに会社計画を上回り過去最高を更新
• 増減要因:
  • 売上高: 人財育成やアライアンスによる営業活動が奏功、住居用賃料保証の伸びが加速、事業用賃料保証も堅調に推移、2025年3月期より株式会社エイビスの子会社化も寄与
  • 営業利益: 貸倒関連費用の増加や競争激化による事務手数料の増加に加えて、4QにおけるK-net子会社化に伴うアドバイザリー費用等を吸収
• 競争環境: 業界No.1の店舗網
• リスク要因:
  • コロナ後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加
  • 競争激化による不動産会社への事務手数料(売上原価)の増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 事業領域を問わないグループ化の加速、店舗展開やアライアンスによる営業拡大、アジアへの海外進出等による企業価値の向上
  • 47都道府県への全国展開を目指す
  • エリア別の戦略策定、拡大余地が高い大都市圏でのシェアアップ
• 進行中の施策:
  • AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、業務効率化を継続
  • 2025年3月期は4支店（富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）を開設済
• セグメント別施策:
  • 住居用賃料保証: 首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功、新規取引が拡大、地域密着による細やかなニーズへの対応等により、既存顧客との関係性向上が進むとともに、新規出店(4箇所)エリアでの顧客獲得も進展
  • 事業用賃料保証: 不動産オーナーのリスク回避姿勢及び事業用賃料保証の利用率拡大を背景に、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力、大型施設(ショッピングモール)等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大
  • 医療費保証: 既存取引先やアライアンス先からの紹介など、多岐にわたる新規開拓ルートにより、提携先医療機関が拡大
  • IT関連事業: 連結売上高のうち1割超を占め、売上拡大に貢献、理念経営の推進により、グループ連携及び統合の進捗は非常に順調、基幹システム更改プロジェクトへの参画など、組織横断的な活動によりグループ全体の成長を加速

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期計画：売上高21,000百万円、営業利益3,500百万円
  • K-netを除いた計画値は、売上高19,420百万円、営業利益3,490百万円、営業利益率18.0%
• 中長期計画: 3ヶ年経営計画(2024年5月公表)を大幅に上回る見通し

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向40%程度を基準
• 配当実績:
  • 中間配当: 22.5円
  • 期末配当: 22.5円
  • 年間配当: 45.0円
• 特別配当: なし

製品やサービス

• サービス:
  • 住居用賃料保証
  • 事業用賃料保証
  • 医療費保証
  • IT関連事業
• 協業・提携:
  • 大手不動産協会との連携
  • 多様なアライアンス先との共創

重要な注記

• リスク要因:
  • 少子高齢化や人口減少によりテクノロジー需要が高まり、生成AIによるオペレーションの最適化やビッグデータの活用による業務効率化が進展する。(新たにグループ化した(株)エイビスとの連携等)
  • 人手不足、各種食材資材コストの上昇に伴う倒産廃業が増加する中、不動産オーナーのリスク回避意識が高まることで、住居用・事業用賃料保証のニーズが強まり、当社グループの事業機会が拡大する。
  • 金利上昇や、物件価格の上昇により持家志向から賃貸志向への移行が拡大している。
  • 外国人の留学生や労働者等の増加により、外国人に対する保証件数の増加及び外国人向け不動産事業を行う子会社あすみらい(株)の事業機会の拡大が見込まれる。
  • 建築資材・改修費の高騰等により、賃料の値上げがされた場合、当社グループの売上である保証料も連動して上がるため、売上の増加につながる。
  • 当社グループの借入金の金額規模から直接的な影響は軽微。一方、借入れコスト増加による企業の出店の見送りや景気悪化に伴う引越しの抑制により保証申込が停滞する可能性がある。
  • インフレによる原材料価格の上昇や景気低迷が進んだ場合、飲食店等のテナント企業の経営に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金等に影響を与える可能性がある。
• その他:
  • 2024年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去分においても当該株式分割を考慮した値としている。
  • 2025年4月にグループ化したK-netを加えると、2026年3月期計画は49店舗

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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