2025年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
基本情報
- 企業名: 大王製紙株式会社
- 代表者名: 若林 賴房
- 提出日: 2025年2月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 502,290百万円 (△0.3%)
- 営業利益: 6,816百万円 (△38.6%)
- 経常利益: 4,290百万円 (△34.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: △6,281百万円
- 1株当たり四半期純利益: △37.75円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 26.1%
- セグメント別:
- 利益貢献度: 紙・板紙事業のセグメント利益は減少、ホーム&パーソナルケア事業のセグメント損失は縮小
- 財務の解説:
- 売上高は前年同期並み。紙・板紙事業における国内需要の減退や原燃料価格の高止まり等の影響、ホーム&パーソナルケア事業の海外事業における構造改革により、営業利益・経常利益は減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益や受取保険金等が前年同期より減少したことにより減益。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 7.00円 (第2四半期末), 9.00円 (期末), 合計16.00円
- 2025年3月期(予想): 7.00円 (第2四半期末), 7.00円 (期末), 合計14.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 紙・板紙: 売上高は前年同期並み。セグメント利益は減少。
- ホーム&パーソナルケア: 売上高は増加。セグメント損失は縮小。
- その他: 売上高、セグメント利益ともに減少。
- セグメント戦略:
- 紙・板紙: 新聞用紙の販売数量減、洋紙の輸出増加、包装用紙の回復基調にある産業分野への注力など。
- ホーム&パーソナルケア: 国内事業での付加価値商品の伸長、価格改定の浸透、新商品の投入、ペットケアの販売拡大など。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 第5次中期事業計画において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに経営基盤の再構築に向けて各施策を実行。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 市場動向:
- 紙・板紙: 国内需要の減退、輸出販売、包装用紙の需要減少、板紙・段ボールの需要低迷。
- ホーム&パーソナルケア: ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の伸長、価格改定の浸透。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 680,000百万円 (変更なし)
- 営業利益: 11,500百万円 (変更なし)
- 経常利益: 5,000百万円 (変更なし)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: △7,000百万円 (修正)
- 1株当たり当期純利益: △42.07円 (修正)
- リスク要因: 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性あり。
重要な注記
- 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用。
- その他: 2025年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3880 |
| 企業名 | 大王製紙 |
| URL | http://www.daio-paper.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。