決算説明：ペイクラウドホールディングス（4015）

2025年８月期第２四半期（中間期） 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ペイクラウドホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: キャッシュレスサービス事業、デジタルサイネージ関連事業、ソリューション事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年4月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年8月期第2四半期(中間期)
• セグメント:
  • キャッシュレスサービス事業: 決済手数料収入を中心としたリカーリングビジネス
  • デジタルサイネージ関連事業: 新規設置と定期的にリプレイスオーダーがあるスポットビジネスと保守・システム利用料のリカーリングビジネス
  • ソリューション事業: 低い解約率で、安定的な収益を確保するリカーリングビジネス

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 4,838百万円（対前年同期比 +143.1%）
  • 営業利益: 404百万円（対前年同期比 +370.3%）
  • 経常利益: 397百万円（対前年同期比 +413.5%）
  • 純利益: 213百万円（中間純利益）
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況: 期初予想に対する営業利益の進捗は、80%超
• セグメント別状況:
  • キャッシュレスサービス事業: 売上高1,884百万円（+15.3%増）、調整後EBITDA548百万円（+23.7%増）
  • デジタルサイネージ関連事業: 売上高2,568百万円
  • ソリューション事業: 売上高387百万円、調整後EBITDA169百万円

業績の背景分析

• 業績概要: 過去最高の2Q業績。2Q業績も1Q業績に続き、想定を上回り推移。
• 増減要因:
  • 売上高: 2024年8月期2Q業績は、クラウドポイント社の経営統合前であり、同社の業績は非連結。2025年8月期から通期で業績を連結。および各事業の足もとの業績好調により、+2,847百万円増加。
  • 調整後EBITDA・営業利益: 上記売上高の考察の要因により調整後EBITDA、営業利益も想定を上回る結果。
  • 純利益: グループ通算制度の適用等により増益効果あり
• リスク要因: 米国の関税政策による業績への影響は現状無い。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 上場後の着実な成長を目指し、経営統合とオーガニックグロースで着実に業績を伸長。
  • 東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ」会議でも求められている「高い成長を志向する経営」に沿って、今後も業績拡大を目指す。
• 進行中の施策:
  • キャッシュレスサービス事業: 既存顧客に対するシステム利用料の価格改定が浸透。
  • デジタルサイネージ関連事業: 多店舗・商業施設での導入が堅調に推移。
  • 新規事業: タッチ決済分野での新規事業を検討中。2026年8月期から新たな事業の柱として成長・業績計上できるよう、その足掛かりとなる当期は成長投資を進めている。
• セグメント別施策:
  • キャッシュレスサービス事業: 既存顧客に対する新規サービス(オンラインチャージ等)のクロスセルが、順調。
  • デジタルサイネージ関連事業: 多店舗で使用するデジタルサイネージ配信管理システム「CloudExa」(リカーリング)と商業施設で使用するLED表示機(スポット)が好調。また店舗以外にも多拠点を有する企業でのオフィスサイネージも増加傾向。

将来予測と見通し

• 業績予想: 期初の業績予想は、デジタルサイネージ関連事業の業績変動、HDの新規事業の業績見通しを見極める必要があり、現時点では据え置く。
• マクロ経済の影響:
  • 米国の関税政策による業績への影響は現状無い。
  • 当社の売上・利益は、ほとんどが国内市場に起因。(≒海外の影響を受けにくい)

製品やサービス

• 製品:
  • キャッシュレスサービス
  • デジタルサイネージ
  • LED WORLD
• サービス:
  • SaaS (Software as a Service)
  • 独自Pay
  • オンラインチャージサービス
  • アララ メッセージ
  • CloudExa

重要な注記

• 会計方針: 2024年8月期よりEBITDAの調整項目に株式報酬費用を追加。
• リスク要因:
  • デジタルサイネージ関連事業: 季節要因として、年度末・新年度のタイミングで需要が高まる傾向がある。
  • デジタルサイネージ関連事業: 実際の納期については、企業側の繁忙・閑散にあわせ、計画の組み直しが発生することから、売上の変動が生じる。
• その他:
  • 2024年10月21日に開示した「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ」に基づき、2024年12月31日の効力発生を受け、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替を実施。
  • 月次業績報告をホームページ上で開示。

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