2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社滋賀銀行
- 代表者名: 久保田 真也
- その他: コード番号: 8366
- 報告概要:
- 提出日: 2025年1月31日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- セグメント: 銀行業の単一セグメント
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 53,090,081株
- その他: 期末自己株式数: 6,156,459株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 7,593,029百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 純資産: 477,273百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 損益計算書:
- 経常収益: 92,099百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 経常利益: 15,423百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 15,896百万円 (2025年3月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成していない
- 収益性:
- 経常利益: 15,423百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益: 15,896百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 1株当たり利益: 338.71円 (2025年3月期第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 6.3% (2025年3月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別: 銀行業の単一セグメントのため、記載なし
- 財務の解説:
- 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比で増加。
- 経常費用は、預金利息の増加等により増加。
- 経常利益は、前年同期比で減少。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 45.00円
- 第2四半期末: 45.00円
- 期末: 45.00円 (予想)
- 年間配当予想: 90.00円
- 特別配当の有無: 2024年3月期第2四半期末に10円の記念配当あり。
セグメント別情報
- セグメント別状況: 銀行業の単一セグメントのため、記載なし
- セグメント戦略: 銀行業の単一セグメントのため、記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性について、記載なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについて、記載なし
- 市場動向: 市場シェアや競争優位性の評価について、記載なし
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期: 経常利益23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円
- 直近の公表予想からの修正: なし
- リスク要因: 今後の経済状況、金利動向により、与信コストが増加する可能性。
重要な注記
- 会計方針: 変更なし
- その他:
- 2024年5月10日に公表した2025年3月期の通期連結業績予想に対する、当第3四半期連結会計期間末時点の進捗率は、経常利益で約67%、親会社株主に帰属する当期純利益で約99%。
- 2024年4月1日に「『三方よし』で地域を幸せにする」とのパーパスを制定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8366 |
企業名 | 滋賀銀行 |
URL | http://www.shigagin.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。