決算説明：TOTO（5332）

2025年3月期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: TOTO株式会社
  • 主要事業分野: 日本住設事業、海外住設事業、新領域事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年4月28日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 日本住設事業: 100年にわたり築き上げた基幹事業。水まわりの住宅設備を製造・販売。新築需要に依存しない経営体質の転換を目指し、リフォーム需要を創出。
  • 海外住設事業: 米州、アジア・オセアニア、中国大陸、欧州において事業を推進。ウォシュレット・節水便器を軸に据え、特に米州とアジア・オセアニアは今後の成長ドライバー。
  • 新領域事業: 半導体やフラットパネルディスプレイの製造装置向けのセラミック商品を展開。衛生陶器で培った技術やノウハウを活用して高品質・高精度を実現。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 7,245億円（前年比103%）
  • 営業利益: 485億円（前年比113%）
  • 経常利益: 504億円（前年比98%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 122億円（前年比33%）
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 日本住設事業: 増収減益
  • 海外住設事業: 増収減益
  • 新領域事業: 増収増益

業績の背景分析

• 業績概要:
  • ハイライト: 増収増益
  • 振り返り:
    • 日本住設事業: 価格改定等の効果はあったものの、外部調達コスト・人財投資増等の影響で増収減益。
    • 海外住設事業: 米州事業は、中古住宅販売戸数は前年割れも、ウォシュレットの拡販等により増収増益。アジア事業は、ベトナムの市況低迷が続くも、台湾地域の業績好調等により増収増益。中国大陸事業は、市況低迷影響及び市場構造変化への対応遅れ等により減収赤字。事業見通しを修正し、減損損失を計上。
    • 新領域事業: 半導体市況の回復に伴う静電チャックの販売増で増収増益。
• 増減要因:
  • 外部調達コスト、人財投資、減価償却費の増加
  • 価格改定効果、コストリダクション
  • 中国大陸事業における減損損失計上
• リスク要因:
  • 中国大陸事業における市況低迷と市場構造変化
  • 為替変動
  • 米国の関税政策影響

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 日本住設事業: 新築需要に依存しない経営体質の転換を目指し、リフォーム需要を創出。
  • 海外住設事業: 米州、アジア・オセアニア、中国大陸、欧州において事業を推進。ウォシュレット・節水便器を軸に据え、特に米州とアジア・オセアニアは今後の成長ドライバー。
  • 新領域事業: 半導体やフラットパネルディスプレイの製造装置向けのセラミック商品を展開。
• 進行中の施策:
  • 日本住設事業: リモデル提案強化、体験機会創出
• セグメント別施策:
  • 日本住設事業: リモデル提案強化、体験機会創出

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 7,300億円（計画比99%）
  • 営業利益: 480億円（計画比101%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 360億円（計画比34%）
• 中長期計画:
  • 2026年3月期計画: 増収増益
• マクロ経済の影響:
  • 米国の関税政策影響

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当は年間で100円とする。
• 配当実績:
  • 中間配当: 50.0円
  • 期末配当: 50.0円
  • 年間配当: 100.0円

製品やサービス

• 製品:
  • 主要製品: 衛生陶器、温水洗浄便座（ウォシュレット）、水栓金具
  • 販売状況:
    • 米州事業: ウォシュレットが大幅伸長
    • 中国大陸事業: ウォシュレット販売台数74%

重要な注記

• 会計方針:
  • 24年3月期通期決算より、為替影響額の記載基準を変更
  • 中国大陸事業の構造改革費用として特別損失の計上を予定
• リスク要因:
  • 中国大陸事業の減損損失計上
  • 米国の関税政策影響
• その他:
  • 自己株式取得と消却を実施
  • 2025年10月より日本住設事業の価格改定を実施

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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