決算短信：ワイエスフード（3358）

令和7年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: ワイエスフード株式会社
• 主要事業分野: 外食事業、不動産賃貸事業、外販事業、温泉事業
• 代表者名: 小川光久
• URL: https://ys-food.jp/
• 提出日: 令和7年5月15日
• 対象会計期間: 令和6年4月1日～令和7年3月31日
• 定時株主総会開催予定日: 令和7年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 令和7年6月27日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 2,133百万円 (7年3月期)、1,991百万円 (6年3月期)
  • 純資産: 1,638百万円 (7年3月期)、1,504百万円 (6年3月期)
  • 自己資本比率: 76.3% (7年3月期)、75.2% (6年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 1,460百万円 (7年3月期)、1,422百万円 (6年3月期)
  • 営業利益: 25百万円 (7年3月期)、36百万円 (6年3月期)
  • 経常利益: 34百万円 (7年3月期)、71百万円 (6年3月期)
  • 当期純利益: 18百万円 (7年3月期)、37百万円 (6年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 93百万円 (7年3月期)、54百万円 (6年3月期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △30百万円 (7年3月期)、25百万円 (6年3月期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 114百万円 (7年3月期)、△577百万円 (6年3月期)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 388百万円 (7年3月期)、211百万円 (6年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 2.7%増 (7年3月期)
  • 営業利益: △31.3% (7年3月期)
  • 経常利益: △51.3% (7年3月期)
  • 当期純利益: △50.9% (7年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 0.59円 (7年3月期)、1.23円 (6年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 76.3% (7年3月期)、75.2% (6年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.7% (7年3月期)、2.6% (6年3月期)
• セグメント別:
  • 外食事業: 営業利益84百万円 (7年3月期)
  • 不動産賃貸事業: 営業利益7百万円 (7年3月期)
  • 外販事業: 営業損失9百万円 (7年3月期)
  • 温泉事業: 営業利益0百万円 (7年3月期)
• 財務の解説:
  • 経常利益の減少は、営業外収益の減少と株主関連費用の増加による。
  • 特別利益として、役員退職慰労引当金の自主返上による戻入れ30百万円を計上。
  • 特別損失として、固定資産の減損損失14百万円、米国Tajima社株式取得中止に伴う費用29百万円を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 1株当たり配当金: 0.00円 (6年3月期、7年3月期)
  • 年間配当予想: 0.00円 (8年3月期)
• 特別配当の有無: 無し

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 外食事業: 売上高1,282百万円、営業利益84百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高35百万円、営業利益7百万円
  • 外販事業: 売上高32百万円、営業損失9百万円
  • 温泉事業: 売上高110百万円、営業利益0百万円
• セグメント戦略:
  • M&Aについては、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を重視。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 情報なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし
• 市場動向:
  • 社会活動の正常化により人流や観光需要が回復傾向。
  • 原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇など、厳しい経営環境が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 1,629百万円 (8年3月期)
  • 営業利益: 52百万円 (8年3月期)
  • 経常利益: 55百万円 (8年3月期)
  • 当期純利益: 47百万円 (8年3月期)
• リスク要因:
  • 人員不足、原材料価格、運送費、水道光熱費等のコスト増大。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 令和6年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想は、入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある。
  • 減損損失: 外食事業店舗等について減損損失を計上。
  • 契約解約損: Tajima Holdings, Inc. の子会社化中止に伴う契約解約損を計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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