決算短信：東洋証券（8614）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 東洋証券株式会社
• 主要事業分野: 金融商品取引業
• 代表者名: 小川 憲洋 (取締役社長)
• 提出日: 2025年4月28日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 上場取引所: 東
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家向け)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月24日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月2日

セグメント

• セグメント: 投資・金融サービス業

発行済株式

• 発行済株式数: 73,877,569株

今後の予定

• 株主総会: 2025年6月25日
• IRイベント: 有(機関投資家向け)

財務諸表

• 貸借対照表:
  • 総資産: 69,387百万円 (2025年3月期) / 80,750百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 30,122百万円 (2025年3月期) / 39,404百万円 (2024年3月期)
• 損益計算書:
  • 売上高: 11,289百万円 (2025年3月期) / 12,023百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 694百万円 (2025年3月期) / 1,153百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 1,036百万円 (2025年3月期) / 1,437百万円 (2024年3月期)
  • 純利益: 2,653百万円 (2025年3月期) / 1,305百万円 (2024年3月期)
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 853百万円 (2025年3月期) / 3,491百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるCF: 2,295百万円 (2025年3月期) / 1,506百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるCF: △5,460百万円 (2025年3月期) / △2,105百万円 (2024年3月期)

収益性

• 売上高: 11,289百万円 (△6.1%)
• 営業利益: 694百万円 (39.8%)
• 経常利益: 1,036百万円 (27.8%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,653百万円 (103.2%)
• 1株当たり当期純利益: 34.45円 (2025年3月期) / 16.36円 (2024年3月期)

財務安全性

• 自己資本比率: 43.4% (2025年3月期) / 48.7% (2024年3月期)

効率性

• 売上高営業利益率: 6.1% (2025年3月期) / 9.5% (2024年3月期)

セグメント別

• 利益貢献度: 投資・金融サービス業

財務の解説

• 2025年3月期は、営業収益、経常利益が減収減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上により大幅な増益となった。

配当

• 配当実績:
  • 中間配当: -円 (2025年3月期) / -円 (2024年3月期)
  • 期末配当: 50円 (2025年3月期) / 10円 (2024年3月期)
  • 年間配当: 50円 (2025年3月期) / 10円 (2024年3月期)
• 特別配当の有無: 20円(特別配当)
• 今後の配当予想:
  • 2026年3月期: 中間 -円、期末 50円 (普通配当+特別配当50円)
  • 2027年3月期: 中間 -円、期末 50円 (普通配当+特別配当50円)

セグメント別情報

• セグメント別状況: 投資・金融サービス業
• セグメント戦略: 記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第六次中期経営計画〜お客さまの信頼がすべて〜
  • ROE: 8%以上 (2028年3月期)
  • 預り資産残高: 1兆5,000億円以上
  • 株式投信残高: 5,000億円以上
  • NISA口座残高: 1,040億円以上
  • CX指標: 改善
  • 購入意向・継続意向・推奨意向: 改善

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 世界経済は緩やかな拡大
  • 国内株式市場: 日経平均株価は35,617.56円で取引を終了
  • 米国株式市場: ダウ工業株30種平均は42,001.76米ドルで取引を終了
  • 中国・香港株式市場: ハンセン指数は23,119.58ポイントで取引を終了

今後の見通し

• 業績予想: 開示なし。四半期毎の速報値を開示予定。
• リスク要因: 金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を適用
• その他:
  • 役員株式報酬制度を導入
  • 自己株式の消却を実施

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。