決算短信：三井倉庫ホールディングス（9302）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三井倉庫ホールディングス株式会社
• 代表者名: 古賀 博文 (代表取締役社長)
• その他: コード番号: 9302、JPX-NIKKEI 400
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月6日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
• セグメント:
  • 物流事業
  • 不動産事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 24,984,402株 (2025年3月期3Q、自己株式を含む)
  • その他: 期末自己株式数: 48,048株 (2025年3月期3Q)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 212,004百万円 (2025年3月期3Q)、197,464百万円 (2024年3月期3Q)
  • 営業利益: 14,925百万円 (2025年3月期3Q)、16,895百万円 (2024年3月期3Q)
  • 経常利益: 15,102百万円 (2025年3月期3Q)、17,436百万円 (2024年3月期3Q)
  • 純利益: 8,961百万円 (2025年3月期3Q)、9,975百万円 (2024年3月期3Q)
  • 1株当たり利益: 359.48円 (2025年3月期3Q)、400.65円 (2024年3月期3Q)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 41.4% (2025年3月期3Q)、41.7% (2024年3月期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 物流事業: 営業収益207,917百万円、営業利益17,367百万円 (2025年3月期3Q)
  • 不動産事業: 営業収益4,733百万円、営業利益1,570百万円 (2025年3月期3Q)
• 財務の解説:
  • 営業収益は、主に航空貨物輸送が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前年同期比増収。一方、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前年同期比減益。
  • 自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加による。
  • 総資産が増加した要因は、主に新規業務開始による売掛債権、ならびに現預金の増加による。
  • 有利子負債が増加した要因は、第4四半期の社債償還に備え、銀行借入を実施したことによる。
  • D/Eレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 73.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 73.00円 (予想、2025年3月期)
  • 年間配当予想: 146.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物流事業: 営業収益207,917百万円、営業利益17,367百万円 (2025年3月期3Q)
  • 不動産事業: 営業収益4,733百万円、営業利益1,570百万円 (2025年3月期3Q)
• セグメント戦略:
  • 物流事業: 自動車関連の航空貨物の荷動きが堅調に推移し、取扱が増加。関東地区におけるハイファッション物流、九州地区における半導体物流、関西地区におけるEC物流が好調に推移し、取扱が増加。原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこなった。
  • 不動産事業: 東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国際輸送の荷動きは自動車関連を中心に緩やかに回復。国内では電化製品や半導体関連を中心に荷動きは堅調に推移。
  • 海上運賃は、紅海情勢の長期化等により前年同期比高水準で推移。航空運賃については、前年同期比概ね横ばい。
  • 東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 営業収益: 280,000百万円 (通期)
  • 営業利益: 18,000百万円 (通期)
  • 経常利益: 17,700百万円 (通期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,000百万円 (通期)
  • 1株当たり当期純利益: 401.12円 (通期)

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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