決算短信：富士興産（5009）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 富士興産株式会社
• 主要事業分野: エネルギー関連事業
• 代表者名: 川崎 靖弘 (代表取締役社長)
• その他:
  • 証券コード: 5009
  • 上場取引所: 東証
  • 問合せ先責任者: 大橋 亮 (執行役員経理財務部長)
  • URL: https://www.fkoil.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 石油事業: 石油製品等の仕入及び販売
  • リサイクル事業: 産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売
  • 環境関連事業: メガソーラーによる売電等
  • ホームエネルギー事業: 家庭用燃料の小口販売
  • レンタル事業: 建設機械等のレンタル業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 8,743,907株 (2025年3月期、自己株式含む)
  • 期中平均株式数: 6,588,159株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年3月期の総資産は20,931百万円、純資産は9,620百万円。
  • 損益計算書: 売上高68,344百万円、営業利益800百万円、経常利益822百万円、当期純利益717百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフローは1,351百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 68,344百万円 (前年同期比+10.4%)
  • 営業利益: 800百万円 (前年同期比-12.4%)
  • 経常利益: 822百万円 (前年同期比-13.0%)
  • 当期純利益: 717百万円 (前年同期比+18.1%)
  • 1株当たり当期純利益: 108.89円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 46.0%
  • 自己資本: 9,620百万円
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.2%
• セグメント別:
  • 石油事業: 売上高611億円、営業損失93百万円
  • リサイクル事業: 売上高1,536百万円、営業利益284百万円
  • 環境関連事業: 売上高1,001百万円、営業利益106百万円
  • ホームエネルギー事業: 売上高2,417百万円、営業利益225百万円
  • レンタル事業: 売上高2,285百万円、営業利益277百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、当期純利益は特別利益により増加。
  • 営業利益は、配送費用や人件費の増加等により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当93.00円
  • 2025年3月期: 年間配当88.00円
  • 2026年3月期(予想): 年間配当62.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 石油事業: 厳しい環境下、BDF事業の拡大を目指す。
  • リサイクル事業: 過去最高益を達成。
  • 環境関連事業: メガソーラー売却。
  • ホームエネルギー事業: エネルギー価格高騰による影響。
  • レンタル事業: 建設機材レンタル事業が好調。
• セグメント戦略:
  • 石油事業: BDF事業の拡大、環境対応型エネルギーの販売強化。
  • リサイクル事業: サーキュラーエコノミーへの貢献、事業拡大。
  • 環境関連事業: メガソーラーの収益確保。
  • ホームエネルギー事業: 法令遵守、安全管理とサービス体制の強化。
  • レンタル事業: 新事業領域の開拓、顧客ニーズへの対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年3月期から2027年3月期における総還元性向を3年平均で80%以上とする。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • エネルギー業界: 脱炭素社会への転換、再生可能エネルギーの推進。
  • リサイクル業界: サーキュラーエコノミーへの関心の高まり。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期(連結): 売上高82,000百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、当期純利益500百万円、1株当たり当期純利益75.85円
• リスク要因:
  • インフレ、人件費上昇、金利上昇。
  • 原油価格、為替変動。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 2025年10月1日(予定)に持株会社体制へ移行。
  • 役員の異動あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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