決算短信：イトーヨーギョー（5287）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社イトーヨーギョー
• 代表者名: 畑中 雄介
• その他:
  • コード番号: 5287
  • URL: https://itoyogyo.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無:無、決算説明会開催の有無:無
• セグメント:
  • コンクリート関連事業: 道路関連製品・バイコン製品等の製造販売
  • 建築設備機器関連事業: 空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンス
  • 不動産関連事業: 賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,568,000株
  • その他: 期末自己株式数: 626,759株、期中平均株式数: 2,941,102株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • その他: 配当支払開始予定日: 2025年6月27日、有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 5,859百万円 (2025年3月期)、6,090百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 3,696百万円 (2025年3月期)、3,384百万円 (2024年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 3,402百万円 (2025年3月期)、3,132百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 201百万円 (2025年3月期)、108百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 198百万円 (2025年3月期)、101百万円 (2024年3月期)
  • 当期純利益: 349百万円 (2025年3月期)、101百万円 (2024年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 524百万円 (2025年3月期)、△153百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるCF: 96百万円 (2025年3月期)、△127百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるCF: △465百万円 (2025年3月期)、84百万円 (2024年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 3,402百万円 (2025年3月期)、3,132百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 201百万円 (2025年3月期)、108百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 198百万円 (2025年3月期)、101百万円 (2024年3月期)
  • 純利益: 349百万円 (2025年3月期)、101百万円 (2024年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 118.67円 (2025年3月期)、34.54円 (2024年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 63.1% (2025年3月期)、55.6% (2024年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.9% (2025年3月期)、3.5% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • コンクリート関連事業: 売上高2,023百万円、セグメント利益69百万円 (2025年3月期)
  • 建築設備機器関連事業: 売上高1,262百万円、セグメント利益114百万円 (2025年3月期)
  • 不動産関連事業: 売上高116百万円、セグメント利益38百万円 (2025年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は8.6%増、営業利益は85.0%増、経常利益は96.2%増、当期純利益は243.7%増と大幅増益。
  • コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業が好調。
  • 自己資本比率が上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円 (2025年3月期)、0.00円 (2024年3月期)
  • 期末配当: 20.00円 (2025年3月期)、15.00円 (2024年3月期)
  • 年間配当予想: 18.00円 (2026年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • コンクリート関連事業: 売上高2,023百万円、セグメント利益69百万円 (2025年3月期)
  • 建築設備機器関連事業: 売上高1,262百万円、セグメント利益114百万円 (2025年3月期)
  • 不動産関連事業: 売上高116百万円、セグメント利益38百万円 (2025年3月期)
• セグメント戦略:
  • コンクリート関連事業: 縁石一体型側溝「ライン導水ブロックシリーズ」、環境対策製品「ヒュームセプター」を中心に安定した売上を確保。
  • 建築設備機器関連事業: 中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注。民間工事への積極的な営業展開。
  • 不動産関連事業: 経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性は、資料に記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは、資料に記載なし。
• 市場動向:
  • 国土交通省の道路関係予算概要において掲げられている基本方針に沿って事業を推進。
  • 「国土強靭化に伴う安全安心の確保」と「カーボンニュートラルを目指す国の方針に沿った環境製商品の開発」というテーマに挑戦。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 3,600百万円 (5.8%増)
  • 営業利益: 220百万円 (9.1%増)
  • 経常利益: 210百万円 (6.0%増)
  • 当期純利益: 231百万円 (33.8%減)
  • 1株当たり当期純利益: 78.54円
• リスク要因:
  • 物価上昇の継続が個人消費に与える影響
  • 通商政策などアメリカの政策動向による影響
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。
• その他:
  • 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入を決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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