決算短信：日本電計（9908）

2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業名: 日本電計株式会社
• 主要事業分野: 電子計測器、電源機器、環境試験機器等の販売及び修理、校正等
• 代表者名: 森田 幸哉 (代表取締役社長)
• その他:
  • コード番号: 9908
  • 上場取引所: 東証
  • URL: https://www.n-denkei.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 日本: 電子計測器、製造・加工・検査装置、電子部品・機構部品、PC及び関連製品、環境・評価・試験機器、画像測定・表面観察、その他
  • 中国: 電子計測器、製造・加工・検査装置、電子部品・機構部品、PC及び関連製品、環境・評価・試験機器、画像測定・表面観察、その他
  • その他: 電子計測器、製造・加工・検査装置、電子部品・機構部品、PC及び関連製品、環境・評価・試験機器、画像測定・表面観察、その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 11,818,507株 (2025年3月期、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月19日
  • IRイベント: 有(機関投資家向け)
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月23日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産74,155百万円、自己資本比率40.2% (2025年3月期)
  • 損益計算書: 売上高121,235百万円、営業利益4,738百万円、経常利益4,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,973百万円 (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF 251百万円、投資活動によるCF 309百万円、財務活動によるCF 1,508百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 121,235百万円 (前年同期比11.7%増)
  • 営業利益: 4,738百万円 (前年同期比6.9%増)
  • 経常利益: 4,734百万円 (前年同期比-1.6%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,973百万円 (前年同期比0.9%増)
  • 1株当たり当期純利益: 260.86円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 40.2%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 3.9%
• セグメント別:
  • 日本: 売上高101,946百万円、セグメント利益6,201百万円
  • 中国: 売上高17,284百万円、セグメント利益192百万円
  • その他: 売上高7,861百万円、セグメント利益465百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、主要ユーザーである自動車業界におけるEVやADAS・自動運転の技術開発への投資増加、電子・電機業界における5G関連やIoT等の投資拡大により増加。
  • 営業利益は、売上高の増加に加え、粗利益率の改善により増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、増益。
  • 資産は増加、負債も増加、純資産も増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 40.00円
  • 期末配当: 47.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 90.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 受注高の拡大により増収増益。
  • 中国: 受注強化等により底堅い収益を確保。
  • その他: 韓国やベトナムの販売子会社は業績好調。
• セグメント戦略:
  • 日本: 新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、コアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバルビジネスの拡充等を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域の拡大や、お客様へのシステム提案力の強化、グローバルビジネスの拡充等を通じて、中長期的な成長を目指す。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 景気は緩やかな回復傾向。
  • 自動車業界では、EVやADAS・自動運転の技術開発への投資が活発。
  • 電子・電機業界では、5G関連やIoT等の分野で投資拡大が期待。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 124,000百万円 (2.3%増)
  • 営業利益: 4,500百万円 (5.0%減)
  • 経常利益: 4,500百万円 (5.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円 (0.9%増)
• リスク要因:
  • 各国の政治情勢等による世界経済への影響
  • 地政学リスクの高まり
  • 中国経済の停滞長期化懸念
  • 米国の関税政策によるインフレ再燃や景気下振れ

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用
• その他:
  • 2025年6月20日に定時株主総会開催予定
  • 役員の異動: 代表者の異動、その他の役員の異動
  • 受注高は増加

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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