決算短信：シナネンホールディングス（8132）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: シナネンホールディングス株式会社
• 主要事業分野: エネルギー関連事業
• 代表者名: 中込 太郎
• 提出日: 2024年5月14日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
• 決算説明会開催の有無: 有
• 決算補足説明資料作成の有無: 有 (機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)
• 発行済株式数: 2025年3月期 11,946,591株、2024年3月期 13,046,591株
• その他: 2025年2月10日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,100,000株減少

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 2025年3月期 105,934百万円、2024年3月期 108,480百万円
  • 純資産: 2025年3月期 55,230百万円、2024年3月期 53,315百万円
  • 自己資本比率: 2025年3月期 52.1%、2024年3月期 49.1%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年3月期 317,118百万円、2024年3月期 348,282百万円
  • 営業利益: 2025年3月期 4,009百万円、2024年3月期 -711百万円
  • 経常利益: 2025年3月期 4,483百万円、2024年3月期 93百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期 3,153百万円、2024年3月期 -1,039百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期 10,531百万円、2024年3月期 -945百万円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期 -2,762百万円、2024年3月期 -1,667百万円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期 -7,594百万円、2024年3月期 4,275百万円
• 収益性:
  • 売上高: 前期比8.9%減
  • 営業利益: 前期は営業損失
  • 経常利益: 前期比92.4%減
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 前期は親会社株主に帰属する当期純損失
  • 1株当たり当期純利益: 2025年3月期 289.93円、2024年3月期 -95.53円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期 52.1%、2024年3月期 49.1%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は、電力の販売数量減少等により減少。
  • 営業利益は、電力事業における市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し黒字回復。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失及び子会社株式売却損の計上等の影響により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第2四半期末: 75.00円
  • 期末: 90.00円
  • 年間配当予想: 90.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業):
  • 売上高: 75,335百万円（0.4%増）
  • 営業利益: 10,19百万円（23.3%増）
  • エネルギーソリューション事業(BtoB事業):
  • 売上高: 220,427百万円（12.7%減）
  • 営業利益: 20,71百万円（営業損失25,69百万円）
  • 非エネルギー事業:
  • 売上高: 211,45百万円（3.2%増）
  • 営業利益: 6,77百万円（24.2%減）
• セグメント戦略:
  • エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業): 従来のエネルギー事業の拡大に加え、物資拡販による顧客基盤の拡充、2026年4月を予定している主力事業の統合を見据えた国内事業基盤の再整備。
  • エネルギーソリューション事業(BtoB事業): 石油・電力事業等の安定収益化と、システム導入による業務最適化や物流効率化を進め、持続的な成長を目指す。
  • 非エネルギー事業: 各事業の状況は本文参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • エネルギー市場環境: 石油類・LPガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPについては、原油価格は中国の景気低迷による需要減少、米国政策、OPECプラスの増産観測等が重しとなり軟調展開が続いた一方、プロパンCPについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 367,300百万円（15.8%増）
  • 営業利益: 4,400百万円（9.7%増）
  • 経常利益: 4,900百万円（9.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円（4.9%減）
• リスク要因: 本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出。今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用。
• その他:
  • 2025年2月10日付で自己株式の消却を実施。
  • 営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の10分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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