決算説明：マイクロ波化学（9227）

2025年３月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: マイクロ波化学株式会社
  • 主要事業分野: マイクロ波化学技術プラットフォームを活用した研究開発からエンジニアリングまでのソリューション提供
  • 代表者名: 吉野 巌
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月9日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発言概要: 2025年3月期通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • Phase 1: 研究開発フェーズ
  • Phase 2: 実証開発フェーズ
  • Phase 3: 実機導入(装置販売)フェーズ
  • Phase 4: 製造支援フェーズ

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 1,608百万円 (前年同期比 -13.7%)
  • 営業利益: 187百万円 (前年同期比 +39.4%)
  • 経常利益: 182百万円 (前年同期比 +39.1%)
  • 純利益: 161百万円 (前年同期比 –)
• 進捗状況:
  • 新規案件獲得数: 計画29件に対し24件で着地
  • 契約総数: 計画61件に対し71件で着地
• セグメント別状況:
  • 売上高:
  • Phase 1: 258百万円 (前年比 -54.3%)
  • Phase 2: 1,330百万円 (前年比 +4.4%)
  • Phase 3: 15百万円 (前年比 –)
  • Phase 4: 0百万円 (前年比 –)
  • その他: 4百万円 (前年比 -83.2%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、Phase1では過去の知見を活かし、テーマの難易度や事業性をより的確に見極める体制へ移行した結果、契約件数は前期比で減少。
  • 金額の大きいPhase2案件は引き続き堅調に推移。
  • 販管費は、コスト管理の徹底および人員計画の一部未達により、想定以上に抑制が進んだ。
• 増減要因:
  • 売上高: Phase2案件の堅調な推移
  • 営業利益: コスト管理の徹底、人員計画の一部未達
• リスク要因:
  • Phase 2案件における開発装置立上げ増加、及び25/3期に設計等の利益率の高いスコープが先行したことによる計上タイミングの関係で、一時的に原価率が増加
  • 社会実装に向けた人員増強に伴う人件費増加、新規事業に係る先行研究開発投資により増加
  • 借入金による以下ファイナンスを25年3月に実行済であり、FY25期のキャッシュポジションを確保

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • マイクロ波ソリューション事業(提携事業)を中核としつつ、新規事業の創出を両輪とした成長戦略を展開。
  • FY2030時点で売上高100億円の達成を目指す
• 進行中の施策:
  • 提携事業: Phase2案件(単価数千万円~)に加えて、単価数億円~数十億円のPhase3(実機導入)を2030年までに5件実装させる
  • 2030年以降は技術を確立させることで毎年複数件の実機導入を目指す
  • 新規事業を立ち上げて安定的な収益を実現する
  • 鉱山プロセス、ケミカルリサイクル、炭素繊維製造
  • 技術・装置の標準化を進めることで長期的な粗利率の改善・リードタイム短縮化を行う
  • 鉱山プロセス新規標準実証装置への開発投資
  • 既存標準ベンチ装置のアップグレード
  • 26/6期より内製化に向けた開発を進め、コストダウンを目指す
  • 発振器開発のエキスパートを採用済
  • MWの他分野への展開(例:半導体材料領域)
  • Small M&A
  • 2030年までに継続収益の獲得を目指す

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 26/3期(12ヶ月): 売上高1,317百万円、営業損失▲662百万円
  • 26/6期(15ヶ月): 売上高1,613百万円、営業損失▲853百万円
  • 27/6期は営業黒字化を計画
• 中長期計画: FY2030時点で売上高100億円の達成を目指す

製品やサービス

• 製品:
• サービス:
  • 主要サービス: 研究開発からエンジニアリングまでのトータルソリューション
• 協業・提携:
  • 中外炉工業との戦略的提携

重要な注記

• 会計方針:
  • FY25期は決算期変更を計画しており(3月末決算⇒6月末決算)、15ヶ月間の変則決算となる
• リスク要因:
  • 26/6期は下記の要因により営業赤字となる見込み
  • 顧客の大型投資の後倒し及び案件の絞り込みによる売上減少
  • Phase 2案件における開発装置立上げ増加
  • 鉱山プロセス/CR案件で25/3期に設計等の利益率の高いスコープが先行したことによる計上タイミングの関係で粗利率が低下
  • 社会実装に向けた人員増強(主にエンジニア)による人件費・採用関係費の増加
  • 技術標準化・新規事業展開を目的とする研究開発費の増加
  • 15ヶ月決算への移行により、季節性と固定費の影響が拡大し、営業利益が一時的に低下
• その他:
  • 2026年6月期の定時株主総会は9月に変更予定
  • 2026年6月期の第1四半期~通期決算(5クオーター分)はそれぞれ2025年8月、11月、2026年2月、5月、8月を予定
  • 26/6期は15ヶ月間の変則決算となる。
  • 26/6期は社会実装を加速させる為の先行投資フェーズと位置づけ、営業赤字となる計画。
  • 27/6期は営業黒字化を計画

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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