決算短信：人・夢・技術グループ（9248）

2025年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 人・夢・技術グループ株式会社
• 代表者名: 永冶 泰司
• その他: 上場会社、コード番号: 9248、上場取引所: 東
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2024年10月1日～2024年12月31日 (第1四半期)
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • コンサルタント事業
  • サービスプロバイダ事業
  • プロダクツ事業
• 発行済株式:
  • その他: 期末発行済株式数(自己株式を含む): 9,416,000株 (2025年9月期1Q)、期末自己株式数: 428,677株 (2025年9月期1Q)、期中平均株式数(四半期累計): 8,987,123株 (2025年9月期1Q)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年9月期第1四半期: 総資産 39,669百万円、純資産 19,264百万円、自己資本比率 48.4%
  • 損益計算書: 売上高 9,697百万円、営業損失 △482百万円、経常損失 △414百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 △398百万円
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 9,697百万円 (前年同期比18.5%増)
  • 営業利益: △482百万円
  • 経常利益: △414百万円
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失 △398百万円
  • 1株当たり利益: Δ44.31円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 48.4%
• 効率性:
• セグメント別:
  • コンサルタント事業: 売上高9,071百万円、セグメント利益1,774百万円
  • サービスプロバイダ事業: 売上高362百万円、セグメント利益76百万円
  • プロダクツ事業: 売上高262百万円、セグメント利益22百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
  • 受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向。
  • 現金及び預金が減少、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加。
  • 短期借入金が増加。
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 第3四半期末: 0.00円
  • 期末: 60.00円
  • 年間配当予想: 60.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • コンサルタント事業: 受注高8,481百万円(前年同四半期比7.3%減)、売上高9,071百万円(前年同四半期比17.4%増)
  • サービスプロバイダ事業: 受注高192百万円(前年同四半期比56.7%増)、売上高362百万円(前年同四半期比47.9%増)
  • プロダクツ事業: 受注高197百万円(前年同四半期比26.2%減)、売上高262百万円(前年同四半期比27.7%増)
• セグメント戦略:
  • コンサルタント事業: 橋梁設計、維持管理、老朽化対策、耐震補強業務等。橋梁点検ロボットの実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に取組。
  • サービスプロバイダ事業: 地域創生に資する事業の推進。フィリピンでのインフラ整備事業、インドネシアでのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進。
  • プロダクツ事業: SDGsに対応した循環型資材の提供。オリジナル商品の拡充。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、事業基盤の構築を進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界: 自然災害リスクへの対応、国土強靭化の推進、社会資本の維持管理、長寿命化、更新への対応が求められている。
  • 公共事業投資: 安定的に推移。防災・減災、国土強靭化対策の推進。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 43,000百万円 (8.0%増)
  • 営業利益: 2,200百万円 (22.9%増)
  • 経常利益: 2,180百万円 (24.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,150百万円
  • 1株当たり当期純利益: 127.96円
  • 2024年11月26日に公表した連結業績予想からの変更はなし。
• リスク要因:
  • ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクによる原材料価格の高騰。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 所得等に対する法人税等について、発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上。
• その他:
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項: 本資料に記載されている業績見通し等は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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