1. 企業情報

  • 事業内容: 人・夢・技術グループは、建設コンサルタント大手として、橋梁、道路、鉄道、地盤、再生可能エネルギー、環境、都市開発など、幅広いインフラ関連サービスを提供しています。長大橋分野で世界的な実績を持ち、環境・新エネルギー分野にも注力しています。
  • 特徴: 建設コンサルタント業界の上位に位置し、特に長大橋分野で高い技術力と実績を誇ります。

2. 業界のポジションと市場シェア

  • ポジション: 建設コンサルタント業界において、長大橋分野での強みと、環境・新エネルギー分野への進出により、差別化を図っています。
  • 競争優位性: 長大橋分野における技術力と実績が競争優位性の源泉です。
  • 課題: 建設業界全体の動向(人手不足、資材価格の高騰など)や、公共事業の予算変動の影響を受けやすい可能性があります。

3. 経営戦略と重点分野

  • 経営ビジョン: 中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、基盤づくりを推進しています。
  • 重点分野:
    • 橋梁設計、維持管理、老朽化対策、耐震補強業務など、コンサルタント事業の強化。
    • ICT活用による建設産業全体の効率化、地域創生支援、エネルギー政策関連事業への注力。
    • 公用地活用事業、バイオマス発電事業、フィリピンでのインフラ整備事業など、サービスプロバイダ事業の展開。
    • 循環型資材への転換を図る商品、オリジナル商品の拡充、プロダクツ事業の強化。

4. 事業モデルの持続可能性

  • 収益モデル: 公共事業への依存度が高く、国のインフラ投資動向に業績が左右される可能性があります。
  • 市場ニーズへの適応力: 老朽化対策、ICT活用、再生可能エネルギー分野への注力は、市場ニーズへの対応を示唆しています。

5. 技術革新と主力製品

  • 技術開発: 橋梁設計、維持管理、耐震補強などの分野で高度な技術力を持っています。ICT技術を活用した建設産業の効率化にも取り組んでいます。
  • 主力製品/サービス: 橋梁設計・建設コンサルティング、道路・鉄道関連サービス、環境関連サービスなど。

6. 株価の評価

  • PER (会社予想): 13.05倍 (業界平均: 17.0)
  • PBR (実績): 0.70倍 (業界平均: 1.8)
  • EPS (会社予想): 128.24円
  • BPS (実績): 2,374.62円
  • 評価: PER、PBRともに業界平均を下回っており、割安感があります。

7. テクニカル分析

  • 株価: 1,674.0円 (2024年7月5日)
  • 年初来高値: 1,810円
  • 年初来安値: 1,371円
  • 50日移動平均: 1,689.94円
  • 200日移動平均: 1,620.89円
  • 分析: 株価は年初来高値には及んでいませんが、50日移動平均線を上回っています。

8. 財務諸表分析

  • 売上高: 過去12ヶ月で39,814百万円。
  • 営業利益: 過去12ヶ月で1,791百万円。
  • 当期純利益: 2023年9月期は1,203百万円の黒字でしたが、過去12ヶ月では-190百万円の赤字。
  • ROE (実績): -0.93%
  • ROA (過去12か月): 2.05%
  • 自己資本比率: 53.9%
  • 分析: 売上高は増加傾向ですが、利益面では変動が大きいです。ROEはマイナスであり、収益性の改善が課題です。自己資本比率は高く、財務基盤は安定しています。

9. 株主還元と配当方針

  • 配当利回り (会社予想): 3.58%
  • 1株配当 (会社予想): 60.00円
  • 配当性向: 74.80%
  • 株主還元策: 中間配当と期末配当を実施しています。

10. 株価モメンタムと投資家関心

  • 株価変動: 直近では、1,654円から1,694円の間を推移しています。
  • 出来高: 3,900株
  • 信用倍率: 110.44倍
  • 影響要因: 建設業界の動向、公共事業の予算、中期経営計画の進捗などが株価に影響を与える可能性があります。

11. 総評

人・夢・技術グループは、建設コンサルタント業界において、長大橋分野での強みと、環境・新エネルギー分野への注力による差別化を図っています。財務面では、売上高は増加傾向にあるものの、利益面では変動が大きく、ROEの改善が課題です。株価は割安感があり、配当利回りも魅力的です。今後の業績動向、特に中期経営計画の進捗と、公共事業の動向に注目していく必要があります。


企業情報

銘柄コード 9248
企業名 人・夢・技術グループ
URL https://www.pdt-g.co.jp
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

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