第20期(2025年3月期)通期 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: イシン株式会社
- 代表者名: 明石 智義(代表取締役会長)、西中 大史(代表取締役社長)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月9日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 第20期(2025年3月期)
- セグメント:
- 公民共創事業
- グローバルイノベーション事業
- メディアPR事業
- HR事業(2026年3月期より新設)
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 1,393百万円(+8.9%)
- 営業利益: 245百万円(+22.0%)
- 経常利益: 232百万円(+23.6%)
- 当期純利益: 177百万円(+40.6%)
- 前年同期比: 上記参照
- 進捗状況:
- 年度目標に対する達成率: 計画通りに着地
- セグメント別状況:
- 公民共創事業: 売上高546百万円(+15.6%)、セグメント利益168百万円(+28.5%)
- グローバルイノベーション事業: 売上高412百万円(+6.3%)、セグメント利益162百万円(+17.2%)
- メディアPR事業: 売上高433百万円(+3.6%)、セグメント利益249百万円(-4.1%)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 増収増益で過去最高を更新、各段階利益は伸長。
- コスト効率の向上により収益性も改善。
- 増減要因:
- 売上高の増加、売上総利益率の改善、コスト効率の向上
- 出資先の上場に伴う持分法による投資利益
- 公民共創事業、BtoGプラットフォーム、BLITZ Portalの好調
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 公民共創事業でのマーケットシェア獲得と付加価値の向上による売上成長の最大化
- 既存領域での新たなソリューション開発、新たな第4の市場開拓
- 適切なコストコントロールによる、継続的な収益性向上
- HR事業への参入
- 進行中の施策:
- HR事業の立ち上げ
- 営業BPOサービスの開始
- M&Aの検討
- セグメント別施策:
- 公民共創事業: BtoGプラットフォームやウェビナーの売上伸長
- グローバルイノベーション事業: BLITZ Portalの好調
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期: 売上高1,534百万円(+10.1%)、営業利益30百万円(-87.8%)、当期純利益13百万円(-92.1%)
- 売上は二桁成長の増収を計画
- 中長期の企業価値最大化に向けて戦略投資を予定
- オフィス移転もあり一時的な減益を見込む
- 中長期計画:
- 2030年3月期: 売上高45億円、営業利益9億円(営業利益率20%)を目指す
- 2026年3月期以降の5年間で売上CAGR25%以上を計画
製品やサービス
- サービス:
- 公民共創事業: BtoGプラットフォーム、自治体通信、各種BtoGソリューション
- グローバルイノベーション事業: BLITZ Portal
- メディアPR事業: ベンチャー通信、ベストベンチャー100
- HR事業: 人材エージェント、RPO
- 協業・提携: ITC Ventures XI,Incとの販売代理店契約
重要な注記
- リスク要因:
- 情報セキュリティ
- 人材の確保、及び育成について
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 競合他社の状況及び新規参入
- 特定の外部委託先への依存度
- 個人情報の保護
- その他:
- 2024年6月19日に、投資先である株式会社ライスカレーが東証グロース市場に上場。
- 2024年10月より、新たに「HR事業(人材紹介事業)」を開始。
- 「NEW JAPAN SUMMIT 2024 TOKYO」を2024年11月に開催。
- 伊藤忠商事株式会社の子会社である ITC Ventures XI,Inc と販売代理店契約を2024年11月に締結。
- 『自治体通信』主催、初の企業向けカンファレンスを2024年12月に開催。
- 成長企業の経営者に、学びと繋がりの場を提供する大型カンファレンス「Best Venture 100 Conference」を開催。
- 株式会社レプセルの株式を取得(子会社化)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 143A |
企業名 | イシン |
URL | https://ishin1853.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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