2025年３月期 決算説明会
基本情報
- 企業概要: 株式会社ホギメディカル、主要事業分野: 医療関連製品、代表者名: 川久保 秀樹
- 説明者: 川久保 秀樹（代表取締役社長）、藤田 泰介（取締役最高財務責任者）
- 報告期間: 2025年3月期
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 391億円（前年並）
- 営業利益: 38億円（前年同期比91.4%）
- 純利益: 15億円（前年同期比54.2%）
- セグメント別状況:
- キット製品: 売上高26,018百万円（+2.0%）
- プレミアムキット: 売上高13,326百万円（+17.7%）
- 不織布: 売上高7,124百万円（-4.4%）
- メッキンバッグ: 売上高2,519百万円（-0.7%）
- その他不織布: 売上高1,301百万円（-13.4%）
- 新製品: 売上高345百万円（+25.7%）
- その他: 売上高1,750百万円（-0.6%）
- その他子会社売り: 売上高77百万円（+16.9%）
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上高は前年並み。
- プレミアムキットの増売があったものの、従来キット製品およびその他製品は減少。
- 売上原価率は悪化。新工場Ⅱ期稼働に伴う償却費は減少したものの、円安の影響、長期滞留品の廃棄・評価で悪化。
- 当期純利益は減益。構造改革の過程で営業外費用や特別損失が発生。税効果が認識できないこれらの評価損等の計上に伴い税負担率が上昇。
- 増減要因:
- 売上高: プレミアムキットの増売、従来キット製品およびその他製品の減少
- 売上原価率: 円安の影響、長期滞留品の廃棄・評価
- 当期純利益: 構造改革に伴う営業外費用や特別損失、税負担率の上昇
- リスク要因: 円安、長期滞留品の廃棄・評価、構造改革に伴う費用、税負担率の上昇
戦略と施策
- 現在の戦略:
- キット製品は重点病院でのプレミアムキット採用拡大
- 新製品REVICE(単回使用医療機器再製造事業)と第2四半期での滅菌コンテナ収納のための設備の販売
- 進行中の施策:
- 構造改革
- 中期経営計画プログラムの進行
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期 連結業績計画
- 売上高: 418億円（106.8%増）
- 営業利益: 43億円（112.8%増）
- 当期純利益: 30億円（197.6%増）
- 中長期計画:
- 中期経営計画(3年間合計:2025/03-2027/03)
- 成長投資: 140億円~150億円
- 維持投資: 50億円~60億円
- 株主還元: 250億円~260億円
- 2026年3月期 経営計画の骨子
- キット部材拡充と情報および営業/サービス力強化による顧客価値創出(V-UP戦略)
- 材料費高騰の中でも原価率を改善
- 収益の柱となる製品開発にむけた研究開発費の増強
- 調達改革により高騰する材料費の抑制
- 積極的な人財投資・IT投資による全社的な生産性向上と経営の高度化
配当と株主還元
- 配当方針:
- 本中期経営計画期間においては、ROE目標6.0%の達成を追求するべく、1株あたり配当を毎期15円前後の増額する累進配当および大規模な自己株買いを実施する予定
- 次期中期経営計画期間においては、30年3月期までにROE目標9.0%を達成するべく、DOE3%を下限とした累進配当を基本とした株主還元を検討していく
- 配当実績:
- 2024/03: 68.0円
- 2023/03: 71.0円
製品やサービス
- 製品: キット製品、不織布製品、メッキンバッグ、新製品REVICE(単回使用医療機器再製造事業)、滅菌コンテナ収納のための設備
- サービス: オペラマスター
重要な注記
- リスク要因: 円安、長期滞留品の廃棄・評価、構造改革に伴う費用、税負担率の上昇
- その他: 2024年7月16日(火)発表の中期経営計画「株主還元方針」に基づく3年間での計画値
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3593 |
| 企業名 | ホギメディカル |
| URL | http://www.hogy.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。