2025年3月期通期決算説明資料
基本情報
- 企業概要: 株式会社セルム(スタンダード: 7367)、主要事業分野は組織・人材開発とステークホルダーリレーションに関する総合的な伴走支援。
- 報告期間: 2025年3月期通期
- セグメント:
- 組織・人材開発事業: 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援
- ステークホルダーリレーション事業: 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 8,184百万円(前年同期比+9.1%)
- EBITDA: 1,426百万円(前年同期比+8.3%)
- 営業利益: 1,074百万円(前年同期比+3.6%)
- 経常利益: 960百万円(前年同期比-4.6%)
- 当期純利益: 552百万円(前年同期比-12.5%)
- 進捗状況: 売上高、EBITDAは当初業績予想を超過して着地。
- セグメント別状況:
- 組織・人材開発事業: 6,072百万円(前年同期比-0.5%)
- ステークホルダーリレーション事業: 503百万円
業績の背景分析
- 業績概要: 売上高、EBITDAは当初業績予想を超過。経常利益はKYTの買収ファイナンスに伴う一過性のアップフロントフィー、当期純利益は販管費に占める益金不算入コストの増加を起因に、各段階利益を抑制。
- 増減要因:
- 売上高、EBITDA: KYT社グループインに伴う業績貢献
- 当期純利益: 販管費に占める益金不算入コスト(主にKYT買収起因ののれん償却)の増加による法人税負担の増加
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 2つの事業区分を新たに定義: 組織・人材開発、ステークホルダーリレーション
- 3つのドライバー戦略: 利益成長の加速、資本効率の加速、成長と規律の両立
- 進行中の施策:
- 26.3期は29.3期目標達成に向けた先行投資期間
- IFRS移行によるのれん償却の停止による利益改善、オーガニック成長基盤を強化
- 賃上げ、組織インフラ投資を中心としたオーガニック成長基盤を強化
- KYTのPMI加速
- IFRS移行準備、コーポレート強化
- セグメント別施策:
- 組織・人材開発事業: セルム単体の既存顧客網を徹底的に活用することでファーストキャリア領域と適性予測サービスが業績の牽引役となる。経営幹部・ミドル領域は“次の成長ステージへ向けた踊り場”に差しかかっており、再成長を図るための抜本的投資が必要なフェーズに突入
- ステークホルダーリレーション事業: グループインした KYT 連結による四半期業績寄与、Q4は例年閑散期に位置付けられる期間ながら5億の好発進
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 26.3期通期売上高見通し: 10,416百万円(+27.3%)
- 26.3期通期EBITDA見通し: 1,556百万円(+9.1%)
- 26.3期通期営業利益見通し: 1,080百万円(+0.5%)
- 26.3期通期経常利益見通し: 1,029百万円(+7.1%)
- 26.3期通期当期純利益見通し: 632百万円(+14.4%)
- 中長期計画: 29.3期の利益目標を営業利益20億円に更新
配当と株主還元
- 配当方針:
- 26.3期配当計画は前年より1円増配した15円を年間配当金として設定
- IFRS移行後(28.3期に予定)は、日本基準適用時に定めた年間配当金の水準を原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当の方針をIFRS移行時に改めて定める予定
製品やサービス
- サービス:
- 組織・人材開発事業: 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援
- ステークホルダーリレーション事業: 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援
重要な注記
- 会計方針: 28.3期でのIFRS移行を決定
- リスク要因:
- 経常利益、当期純利益: KYTの買収ファイナンスに伴う一過性のアップフロントフィー、当期純利益は販管費に占める益金不算入コストの増加による法人税負担の増加
- その他:
- 2024年12月27日にKYTの完全子会社化
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7367 |
企業名 | セルム |
URL | https://www.celm.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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