決算短信：中部鋼鈑（5461）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 中部鋼鈑株式会社
• 主要事業分野: 鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業
• 代表者名: 重松久美男
• 提出日: 2025年5月8日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• 上場取引所: 東・名
• 決算説明会開催: 有 (アナリスト向け)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月20日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産84,565百万円、純資産76,022百万円
  • 2024年3月期: 総資産93,548百万円、純資産77,494百万円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年3月期51,047百万円、2024年3月期67,785百万円
  • 営業利益: 2025年3月期2,704百万円、2024年3月期10,425百万円
  • 経常利益: 2025年3月期2,599百万円、2024年3月期10,228百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期1,731百万円、2024年3月期7,133百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: 2025年3月期21,525百万円、2024年3月期3,872百万円
  • 投資活動によるCF: 2025年3月期△9,091百万円、2024年3月期△285百万円
  • 財務活動によるCF: 2025年3月期△3,011百万円、2024年3月期△4,548百万円
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比24.7%減
  • 営業利益: 前年同期比74.1%減
  • 経常利益: 前年同期比74.6%減
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 前年同期比75.7%減
  • 1株当たり当期純利益: 2025年3月期63.95円、2024年3月期259.34円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期89.0%、2024年3月期82.1%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2025年3月期5.3%、2024年3月期15.4%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 売上高は、新電気炉更新工事に伴う生産休止や製鋼工場における溶鋼漏れ事故の発生により、前年同期比で減少。
  • 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の減少、電気炉更新工事による減産、製造コストの上昇により減少。
  • 自己資本比率は上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当金101.00円（中間配当50.00円、期末配当51.00円）
  • 2025年3月期：年間配当金101.00円（中間配当50.00円、期末配当51.00円）
  • 2026年3月期（予想）：年間配当金101.00円（中間配当50.00円、期末配当51.00円）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 鉄鋼関連事業: 売上高479億2千6百万円、セグメント利益22億9千万円
  • レンタル事業: 売上高7億4千6百万円、セグメント利益8千1百万円
  • 物流事業: 売上高5億6千8百万円、セグメント利益1億7千1百万円
  • エンジニアリング事業: 売上高18億5百万円、セグメント利益1億2百万円
• セグメント戦略:
  • 新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、CO2排出量の削減、品質の更なる向上、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設などを実施。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向: 国内鉄鋼需要は低調、建築・土木向けは人手不足や資材高騰による工期の遅延や計画の見直しが頻発。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（予想）: 売上高611億円（前連結会計年度比19.7%増）、営業利益50億円（前連結会計年度比84.9%増）、経常利益50億円（前連結会計年度比92.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前連結会計年度比90.5%増）
• リスク要因:
  • 米国の通商政策、中国経済の低迷。

重要な注記

• 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。
• その他:
  • 2022年改正会計基準を適用。
  • 2026年3月期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成。
  • 利益配分に関する基本方針として、安定配当と成長による増配を両立した配当として「自己資本配当率(DOE) 3.5%」を目途とする。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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