2026年2月期 第1四半期 決算説明会資料
基本情報
- 企業概要: 株式会社高島屋
- 主要事業分野: 百貨店業、商業開発業など
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年6月30日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2026年2月期(2025年度)第1四半期
- セグメント:
- 国内百貨店業
- 海外百貨店業
- 国内商業開発業
- 海外商業開発業
- 金融業
- 建装業
- その他の事業
業績サマリー
- 主要指標:
- 総額営業収益: 2,412億円 (前年同期比-5.7%)
- 営業利益: 126億円 (前年同期比-47億円)
- 事業利益: 132億円 (前年同期比-53億円)
- 経常利益: 115億円 (前年同期比-63億円)
- 純利益: 70億円 (前年同期比-58億円)
- セグメント別状況:
- 国内百貨店業: 営業収益734億円 (前年同期比-7.9%)、営業利益52億円 (前年同期比-41億円)
- 海外百貨店業: 営業収益86億円 (前年同期比+0.9%)、営業利益22億円 (前年同期比+1億円)
- 国内商業開発業: 営業収益127億円 (前年同期比-0.1%)、営業利益21億円 (前年同期比-5億円)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 連結は、国内百貨店業のマイナス影響が大きく減収、各段階利益とも減益
- 国内百貨店業は、インバウンド売上高の反動に加え、物価高等の不透明な消費環境下、国内顧客の伸び悩みもあり減収
- コスト削減強化で販管費を最小限に抑制も減益、想定を下回る水準
- その他事業は、概ね想定通りの推移
- 事業利益は持分法投資利益のマイナスにより、減益幅が拡大
- 経常利益は円高による為替差損影響が大きく、純利益においても減益
- 増減要因:
- 国内百貨店業における売上高のポイント:
- 国内顧客: 前年比+1.4% (4月計画の1Q想定+3%/想定比△50億円・△2%)
- インバウンド: 229億円 (4月計画の1Q想定270億円/想定比△40億円・△15%)
- 物価高等のコスト増加
- 円高による為替差損
- リスク要因:
- 円高による為替変動
- 物価高
戦略と施策
- 現在の戦略:
- ROIC経営を推進
- バランスの良い事業ポートフォリオ(国内・海外/百貨店・百貨店以外)の実現
- 機動的な自己株式取得及び、取得する全株式の消却を実施
- 進行中の施策:
- ベトナム事業における配当金増大
- コスト削減
- セグメント別施策:
- 国内百貨店業:
- 販管費はコスト削減継続も物価高影響もあり増加
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 営業利益、事業利益、経常利益は4月計画から下方修正
- 純利益はノンコア固定資産の売却益により、4月計画通り
- 中長期計画:
- 2025年度はROE8.4%(4月計画8.2%)、ROIC6.1%(4月計画6.2%)の計画
- 中期経営計画の最終年度である2026年度の利益水準等は、状況を引き寄せ、第2四半期決算にて、あらためて開示予定
- マクロ経済の影響:
- 円高による為替変動
- 消費停滞
- 物価高
製品やサービス
- 製品: 主要製品、高額品
重要な注記
- 会計方針: 会計処理(引渡基準)により1Q(5月度)にて、売上高 約35億円(商品利益額 約8億円)の修正(前年からマイナス)を反映。2Q(6月度)に同額の修正(プラス)を実施し、相殺。
- リスク要因: 円高、消費停滞、物価高
- その他:
- 固定資産売却により得られたキャッシュを原資に資本コストを意識した経営の更なる推進に向け、機動的な自己株式取得及び、取得する全株式の消却を実施
- 取得価額の総額 : 150億円(上限)
- 取得する株式総数: 15百万株(上限)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8233 |
| 企業名 | 高島屋 |
| URL | http://www.takashimaya.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。